終わります。ありがとうございました。
森本真治 (立憲民主党)
2025年6月12日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 255 発言）
前後のやりとり
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山井和則(立憲)御質問ありがとうございます。 先ほどの答弁と少し重なりますけれど、今すぐ減額ということは全くございません。この底上げを実施すると決まった場合、その一時的な減額が始まりますのは二〇三一年度以降でありまして、二〇三〇年度まではマイナスには一切なりません。 さらに、先ほども申し上げましたように、二〇三八年度以降になりますと、低年金の方を中心に逆にマイナスからプラスに、増加に移っていきますので、そういう意味では、この一時的な年金の減額というのは、二〇三八年度以降は低年金の方を中心に今回の修正案によって年金が増えるという高齢者も増えていくわけでありますし、先ほ…
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柘植芳文(自民)時間が来ておりますので、簡単にお願いします。
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山井和則(立憲)はい。
年金の財政検証を踏まえて、年金審議会や厚生労働省や、また与野党の協議を踏まえて、緩和策もしっかりやってまいります。
- （上の発言）
終わります。ありがとうございました。
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新妻秀規(公明)今ほど森本委員からもありましたが、年金財政の持続可能性と社会保障全体の中の位置付けについて、これは福岡大臣に伺います。 今回の基礎年金の底上げ措置が発動される場合、その財源としては厚生年金の積立金が活用されることが想定をされております。しかし、基礎年金の原則として給付の二分の一は国庫負担となっていることから、厚生年金の積立金を基礎年金に充てれば、同額の税金、つまり国庫負担も新たに必要となると承知をしております。制度設計上、これは年に約二兆円規模の国費の負担の増加につながる可能性もあると指摘されておりまして、将来世代への影響や財政の持続性への懸念もござい…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほどのやり取りとも関連しますが、少し丁寧に御説明をさせていただきます。 公的年金制度では、平成十六年の制度改正で、将来世代の負担が過重にならないよう保険料の上限を定めるとともに、その負担の範囲内で長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしてマクロ経済スライドを導入しておりまして、この仕組みの下で着実に年金を受給していくということが基本だというふうに考えております。 その上で、昨年公表いたしました財政検証では、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおいて、今回の法案と同様の適用拡大を織り込むと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用…
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新妻秀規(公明)是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。 続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。 現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増と…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 山井和則: Kazunori Yamanoi 20230312 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所、CC BY 4.0
- 柘植芳文: Tsuge Yoshifumi 20220812.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 新妻秀規: 98 niizuma hideki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0