2025年6月12日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 255 発言）
今ほど森本委員からもありましたが、年金財政の持続可能性と社会保障全体の中の位置付けについて、これは福岡大臣に伺います。
今回の基礎年金の底上げ措置が発動される場合、その財源としては厚生年金の積立金が活用されることが想定をされております。しかし、基礎年金の原則として給付の二分の一は国庫負担となっていることから、厚生年金の積立金を基礎年金に充てれば、同額の税金、つまり国庫負担も新たに必要となると承知をしております。制度設計上、これは年に約二兆円規模の国費の負担の増加につながる可能性もあると指摘されておりまして、将来世代への影響や財政の持続性への懸念もございます。
ここで、こうした国民の不安に応えるためにも、まず、今後の年金財政運営の方向性と、税財源も含めた制度の持続可能性をどのように考えるのか、二〇二九年の財政検証結果を踏まえた発動可否判断の際、生活保護など社会保障全体とのバランスの中で今回の基礎年金の底上げをどう位置付けるのか、福岡大臣の見解を伺います。
64
柘植芳文(自民)
時間が来ておりますので、簡単にお願いします。
65
山井和則(立憲)
はい。
年金の財政検証を踏まえて、年金審議会や厚生労働省や、また与野党の協議を踏まえて、緩和策もしっかりやってまいります。
終わります。ありがとうございました。
67新妻秀規(公明)
今ほど森本委員からもありましたが、年金財政の持続可能性と社会保障全体の中の位置付けについて、これは福岡大臣に伺います。
今回の基礎年金の底上げ措置が発動される場合、その財源としては厚生年金の積立金が活用されることが想定をされております。しかし、基礎年金の原則として給付の二分の一は国庫負担となっていることから、厚生年金の積立金を基礎年金に充てれば、同額の税金、つまり国庫負担も新たに必要となると承知をしております。制度設計上、これは年に約二兆円規模の国費の負担の増加につながる可能性もあると指摘されておりまして、将来世代への影響や財政の持続性への懸念もございます。
ここで、こうした国民の不安に応えるためにも、まず、今後の年金財政運営の方向性と、税財源も含めた制度の持続可能性をどのように考えるのか、二〇二九年の財政検証結果を踏まえた発動可否判断の際、生活保護など社会保障全体とのバランスの中で今回の基礎年金の底上げをどう位置付けるのか、福岡大臣の見解を伺います。
68
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほどのやり取りとも関連しますが、少し丁寧に御説明をさせていただきます。 公的年金制度では、平成十六年の制度改正で、将来世代の負担が過重にならないよう保険料の上限を定めるとともに、その負担の範囲内で長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしてマクロ経済スライドを導入しておりまして、この仕組みの下で着実に年金を受給していくということが基本だというふうに考えております。 その上で、昨年公表いたしました財政検証では、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおいて、今回の法案と同様の適用拡大を織り込むと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用…
69新妻秀規(公明)
是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。 続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。 現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増と…
70福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今委員おっしゃったように、国民の方々の理解と納得をいただいた上で進めていくということが大変重要だと考えています。 その上で申しますと、健康寿命が延伸し、高齢者の方々の就労が進む中で、基礎年金の保険料拠出期間を延長することについては、基礎年金の給付水準を向上させるための一つの有力な方策であると考えております。 今回の法案にはこの措置についての検討規定も盛り込まれておりまして、今後、この次の財政検証の結果も踏まえながら、仮にこの措置を実施する場合には、社会保障審議会年金部会での議論や与党、国会での御議論も踏まえて決定されるものと考えております。 年金制…