最初に、堀参考人と伊藤参考人にお伺いします。
堀参考人は受給年齢の引上げは雇用確保とセットとおっしゃいまして、伊藤参考人からは基礎年金の拠出期間の延長を進めるべきという、こういう御意見がなされました。これは非常に私も重要な課題だと思っておりまして、この受給年齢の引上げ、雇用確保とセット。
ここに、高年齢者雇用安定法、六十五歳までの雇用機会の確保がこれ義務であって、七十歳までの雇用機会の確保はこれ努力義務ということでありますけれども、やはり多くの会社で六十歳で一旦契約終わって、それからは毎年契約更改で給料半分でみたいな、これは通例だろうと思います。また、六十五以降は、本当に今は努力義務なので、正直言って縛りが掛かっていないという状況かというふうに思います。そんな中で、雇用確保、どのように実際実効性がある進め方があるのか、伺いたいと思います。
また、伊藤参考人には、やはり企業側の努力が求められるというふうに思うんですね。ある意味でリリースをするチャンスを失ってしまうということにもなりかねません。確かに、これからは労働力が希少になるというお話もありましたけれども、そんな中で、やはり経営者にとっては、ある意味で、本当に必要な人だけ確保してということとある意味逆行するように思えるんですけれども、そうした点で企業側の努力をどう促していくのか、これについて伺いたいと思います。
じゃ、順に、堀参考人、伊藤参考人の順番でお伺いします。
34森森本真治(立憲)
最後、ちょっと済みません、もう一度、駒村先生。
今回、五年後の修正で、五年後の検証を踏まえてということになっていますが、今回の措置というのは、これ全体を底上げするという意味においては、これ条件を付けなくても実施をするということの意義って私非常にあると思うんですけれども、その辺りは、先生、どういうふうに思われますかね。
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35駒駒村康平慶應義塾大学経済学部教授
今回の経緯は、最初にできた政府原案が、五年のマクロ経済スライドを厚生年金へ適用すると。何で適用するかはちょっとはっきりしていなかったと。その修正で入ってきたのが、基礎年金の大きく下がるものを、発生したらそこを調整していきましょうということが明文化されたということでございます。
その背景としては、この三十年ケースで今後どうなるか分からない部分があるからということがあるんだろうと思いますけれども、足下の出生率の低下とかを見ると、もうかなりこの底上げは避けられない状態になるんではないかなと思っておりますので、五年待つというのは少し底上げ効果がやや小さくなる部…
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36森森本真治(立憲)
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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新妻秀規(公明)
最初に、堀参考人と伊藤参考人にお伺いします。
堀参考人は受給年齢の引上げは雇用確保とセットとおっしゃいまして、伊藤参考人からは基礎年金の拠出期間の延長を進めるべきという、こういう御意見がなされました。これは非常に私も重要な課題だと思っておりまして、この受給年齢の引上げ、雇用確保とセット。
ここに、高年齢者雇用安定法、六十五歳までの雇用機会の確保がこれ義務であって、七十歳までの雇用機会の確保はこれ努力義務ということでありますけれども、やはり多くの会社で六十歳で一旦契約終わって、それからは毎年契約更改で給料半分でみたいな、これは通例だろうと思います。また、六十五以降は、本当に今は努力義務なので、正直言って縛りが掛かっていないという状況かというふうに思います。そんな中で、雇用確保、どのように実際実効性がある進め方があるのか、伺いたいと思います。
また、伊藤参考人には、やはり企業側の努力が求められるというふうに思うんですね。ある意味でリリースをするチャンスを失ってしまうということにもなりかねません。確かに、これからは労働力が希少になるというお話もありましたけれども、そんな中で、やはり経営者にとっては、ある意味で、本当に必要な人だけ確保してということとある意味逆行するように思えるんですけれども、そうした点で企業側の努力をどう促していくのか、これについて伺いたいと思います。
じゃ、順に、堀参考人、伊藤参考人の順番でお伺いします。
38堀堀有喜衣独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員
御質問ありがとうございます。
この高齢者の雇用確保につきましては、当機構でもたくさん研究を積み重ねているところなんですけれども、こうすればうまくいくということはそれほどはっきりと出ているわけではありません。ただ、今おっしゃいましたように、六十歳で定年になって、その後、継続雇用をするのか、あるいはそこで職業訓練等を受けて仕事を転換していくのかと、恐らく二つの方法があるかと思います。
その仕事を転換するに当たっては、仕事は転換するんだけれども、元々のスキルが生かせるような形で転換するとうまくいくというような、そんな事例を聞くこともありまして、やはり、それ…
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39伊伊藤仁日本商工会議所専務理事
先ほど申し上げました基礎年金拠出期間の延長というのは、あくまで検討としてしていかなきゃいけないんじゃないかということで、必ず延ばすべきだということを結論付けているわけではないんですけれども、全体として、マクロ的に、やはりその年金給付水準を全体的に底上げをする必要性の観点から、論点としてあると思っています。ただ、委員御指摘のとおり、結果的にそれは企業側で雇用をもっと延ばしていくということと呼応するわけですので、その辺の議論というのはこれから我々ももっと深めていかなきゃいけないと思っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、もう人手が本当に足りないので…
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40新妻秀規(公明)
ありがとうございます。
続いて、駒村参考人にお伺いします。
参考人の資料の十五ページに世代間連帯の壁というところがあります。ここで、就職氷河期を含め、現役世代の方にとっては、今回の基礎年金の底上げ措置が発動されたとしたら、かなり年金のトータルの受給額増えるということでありまして、これは当然喜ばれることになろうかと思います。
ただ一方で、この過去三十年の経済を投影したゼロ成長ケースでありますと、たしか男性でいうと六十三歳以上、女性で六十七歳以上で支給額に目減りが生じてしまうということでありまして、まさに駒村参考人がこの資料の中でおっしゃるとおり、何と…
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