2025年6月10日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）
まず、前段といたしましては、民間企業の家族手当のうち、特に配偶者の収入要件があります配偶者手当につきましては、働き方に中立的な制度となるように労使でより一層見直しを進めていただきたいと考えております。
他方で、年収の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金は、労働者に新たに雇用者保険を適用し、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させ、キャリアアップにつながる取組を行う事業主を支援するものです。
御指摘がございましたこの配偶者への扶養手当を設けていないことをこの助成金の支給要件とすることにつきましては、そのような要件は労働者本人の働き方とは直接関係するものではなく、労働者のキャリアアップにつながるとは言えないため、要件として追加することは困難ではないかと考えております。
厚生労働省としては、広く事業主にこの助成金を利用していただくことで労働者のキャリアアップにつなげてまいります。
令和六年ですね。 今、五四・二％から四七・〇％って、これ減ったという感覚を皆さんお持ちでしょうか。私は、この間これだけ、年収の壁・支援強化パッケージ、壁、壁、壁という話している割に、全く民間企業のこの家族手当、収入要件付きの家族手当の制度改正が進んでいないというふうに思っています。 そんな中で、これ予算委員会でももう一個指摘させていただいたんですが、公務員の状況についても確認させてください。 二〇二四年度の人事院勧告によって、国家公務員や地方公務員においても配偶者に関わる扶養手当は二〇二五年から段階的に廃止の制度変更がされていくというような認識を私…
お答えいたします。
先生からお話ございました警察官などの公安職を含む一般職の国家公務員について申し上げますと、配偶者に係る扶養手当につきましては、近年の社会全体での配偶者の就業に関わる制度の見直し、あるいは官民の配偶者に係る手当の状況の変化を踏まえまして、昨年の人事院勧告におきまして二年を掛けて段階的に廃止することとしたところでございます。これにより、令和八年度以降は完全に廃止されることとなります。
ありがとうございます。 これで公務の方も完全に廃止に向けて動いていくというところが確認できました。 なぜこれを聞いたかというと、民間の中小企業はやっぱり公務のところの人事制度を見て改正をしていくという、どちらかというと法改正というよりかはそういうところをよく見ているというのは、結構この労働法制を見ているところだったり制度を見ているところでは通説です。なので、早くやはり、ただなくすではなく、恐らく子育て支援等々に回されていたはずなんですけれども、そういうような形で、いわゆる配偶者というところだけの家族手当というのはやっぱり時代の変化に合わせて変えていく…
151福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、前段といたしましては、民間企業の家族手当のうち、特に配偶者の収入要件があります配偶者手当につきましては、働き方に中立的な制度となるように労使でより一層見直しを進めていただきたいと考えております。
他方で、年収の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金は、労働者に新たに雇用者保険を適用し、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させ、キャリアアップにつながる取組を行う事業主を支援するものです。
御指摘がございましたこの配偶者への扶養手当を設けていないことをこの助成金の支給要件とすることにつきましては、そのような要件は労働者本人の働き方とは直接関係するものではなく、労働者のキャリアアップにつながるとは言えないため、要件として追加することは困難ではないかと考えております。
厚生労働省としては、広く事業主にこの助成金を利用していただくことで労働者のキャリアアップにつなげてまいります。
残っている中小企業四七％のところに対してこれまで促しをしていくというので、このスピード感なわけですよ。で、このキャリアアップ助成金の財源というのはそのほかの、きちっと、年収超えるといっても、両方が労使折半で保険料払っているところも、同時に納めている雇用保険のその財源のところから使っているわけなんですよね。だったら、せめてきちっとそのほかの要件ですよね。 私も現場を回っていて聞くんです。パートナーの家族手当があるから、やっぱりパートナーから労働時間延ばしてくれるな、収入増やしてくれるなと言われているから、私、パートナーに言われるからこういう働き方している…
153福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ちょっと繰り返しになりますが、その配偶者手当は働き方に中立的な制度となるように労使でより一層見直しを進めていただきたいという思いは一致しています。
ただ、このキャリアアップ助成金というものの趣旨から鑑みますと、ここの要件として委員御指摘のところを加えるというのは困難だということを申し上げたということでございます。
ただ、誰の財源、誰が納めている財源を誰に使っているのかって考えたときの公平性というところをもう少し議論いただきたいというふうに思います。
じゃ、元に戻りまして、二ポツの適用拡大等の方に行きたいと思います。
これ、本会議でも質問しました。厚生労働大臣に今度は答弁求めたいと思いますが、今回の被用者保険の適用拡大について、この先十年も掛けて企業規模要件を撤廃するのは一体誰のためなんでしょうか。