2025年6月10日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）
令和六年ですね。
今、五四・二％から四七・〇％って、これ減ったという感覚を皆さんお持ちでしょうか。私は、この間これだけ、年収の壁・支援強化パッケージ、壁、壁、壁という話している割に、全く民間企業のこの家族手当、収入要件付きの家族手当の制度改正が進んでいないというふうに思っています。
そんな中で、これ予算委員会でももう一個指摘させていただいたんですが、公務員の状況についても確認させてください。
二〇二四年度の人事院勧告によって、国家公務員や地方公務員においても配偶者に関わる扶養手当は二〇二五年から段階的に廃止の制度変更がされていくというような認識を私はしておるんですけれども、その上で、警察官や自衛官も同じなのかどうか、ここについて政府参考人、お答えください。
お答えいたします。
配偶者手当の実態につきましては、人事院の調査によりますと、配偶者の収入制限を設定している家族手当を支給している事業所の割合は従前よりは減少しておりまして、平成三十一年五四・二％が平成六年四七・〇％というふうになっております。
厚生労働省といたしましては、配偶者の働き方に中立的な賃金制度となるよう、労使で話合いを進めていただくための様々な資料などの作成をしているところでございます。
何か言い忘れたのか、間違えたらしいので、私譲りますので、何かあればもう一言どうぞ。
申し訳ございません。
ただいまの御答弁の中で平成六年四七・〇％と申し上げましたが、令和六年の誤りでございます。訂正いたします。
令和六年ですね。
今、五四・二％から四七・〇％って、これ減ったという感覚を皆さんお持ちでしょうか。私は、この間これだけ、年収の壁・支援強化パッケージ、壁、壁、壁という話している割に、全く民間企業のこの家族手当、収入要件付きの家族手当の制度改正が進んでいないというふうに思っています。
そんな中で、これ予算委員会でももう一個指摘させていただいたんですが、公務員の状況についても確認させてください。
二〇二四年度の人事院勧告によって、国家公務員や地方公務員においても配偶者に関わる扶養手当は二〇二五年から段階的に廃止の制度変更がされていくというような認識を私はしておるんですけれども、その上で、警察官や自衛官も同じなのかどうか、ここについて政府参考人、お答えください。
お答えいたします。
先生からお話ございました警察官などの公安職を含む一般職の国家公務員について申し上げますと、配偶者に係る扶養手当につきましては、近年の社会全体での配偶者の就業に関わる制度の見直し、あるいは官民の配偶者に係る手当の状況の変化を踏まえまして、昨年の人事院勧告におきまして二年を掛けて段階的に廃止することとしたところでございます。これにより、令和八年度以降は完全に廃止されることとなります。
ありがとうございます。 これで公務の方も完全に廃止に向けて動いていくというところが確認できました。 なぜこれを聞いたかというと、民間の中小企業はやっぱり公務のところの人事制度を見て改正をしていくという、どちらかというと法改正というよりかはそういうところをよく見ているというのは、結構この労働法制を見ているところだったり制度を見ているところでは通説です。なので、早くやはり、ただなくすではなく、恐らく子育て支援等々に回されていたはずなんですけれども、そういうような形で、いわゆる配偶者というところだけの家族手当というのはやっぱり時代の変化に合わせて変えていく…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、前段といたしましては、民間企業の家族手当のうち、特に配偶者の収入要件があります配偶者手当につきましては、働き方に中立的な制度となるように労使でより一層見直しを進めていただきたいと考えております。 他方で、年収の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金は、労働者に新たに雇用者保険を適用し、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させ、キャリアアップにつながる取組を行う事業主を支援するものです。 御指摘がございましたこの配偶者への扶養手当を設けていないことをこの助成金の支給要件とすることにつきましては、そのような要件は労働者本人…