田村まみ (国民民主党)

2025年6月10日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

残っている中小企業四七%のところに対してこれまで促しをしていくというので、このスピード感なわけですよ。で、このキャリアアップ助成金の財源というのはそのほかの、きちっと、年収超えるといっても、両方が労使折半で保険料払っているところも、同時に納めている雇用保険のその財源のところから使っているわけなんですよね。だったら、せめてきちっとそのほかの要件ですよね。

私も現場を回っていて聞くんです。パートナーの家族手当があるから、やっぱりパートナーから労働時間延ばしてくれるな、収入増やしてくれるなと言われているから、私、パートナーに言われるからこういう働き方しているんですと、今週も何人からも聞きましたし、さっきあえて自衛官と警察官聞いたのは、これ今週の中で私、三人に具体的に言われました。警察官って特殊らしいから、うちの夫から働くなと言われているんです。自衛官も同じように。何が特殊なんでしょう。もう本当に、もちろんいつ何どきというような特殊性があるのかもしれませんが、物づくりのところで三交代で働いている方だって時間不定期だし、そんなの一緒だというふうに思います。

そういう中で、今回、実質的には公務がそういってなくなっていく中でいけば、やっぱりこの民間の家族手当のところの在り方も、三号の国の仕組みを見直すのもそうなんだけれども、同時にやはり社会の理解が得られないと私も三号被保険者の議論って進まないというふうに思いますので、そういう意味でいけば、私はもっと積極的に、具体的に進める手段考えるべきだというふうに思いますので、そのための一つの提案ということで、やれない理由じゃなくて、今言ったような、制限掛ける方法をちょっと考えていただきたいということをもう一度検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

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