2025年6月10日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）
統計によると二百五十人ぐらいは影響が出る方がいるだろうということでありますけれども、やはり今回、男女の働き方などが、この制度ができて入ったときから考えると変わってきているから、今までも二十代の子供のいない女性の方は五年の有期給付だったと、でも、三十代以降は無期給付にはなっていたけれども、今では三十代以上の方が皆、専業主婦でないと暮らしていっていないという状況でもないので、こうした改正を行いつつ、段階を経て二十年掛けて引き上げていくということだというふうに理解をしています。
次に、子供がいて遺族年金を受給することになる人の場合、プラスの要素が大きいというふうに今回の改正では感じたんですけれども、具体的にはどのようで、どのくらいの人数規模の方々に恩恵が行くのか、詳しくお願いします。
お答えいたします。
端的に申し上げれば、施行日である令和十年四月一日より前に既に遺族厚生年金を受給している方については制度改正の影響は生じないということでございます。
34高木真理(立憲)
そして、制度変更、この施行日の時点で変更になることによって減ることになるという、今回、有期給付という五年間に生涯もらえるというところから変わるという方がいらっしゃいますけれども、それは三十代の子供のない女性、減るのは三十代の子供のない女性に限られるということかと思いますが、統計から該当すると予測される人数はどのくらいと見積もっておられるでしょうか。
お答えいたします。
今回の改正につきましては、令和十年度末までに四十歳以上となる女性の方については制度改正の影響は生じませんで、それより若い方について今回の改正が施行されていくということでございます。
それで、人数でございますけれども、今回の年金の見直し施行直後に有期給付の対象となる方につきましては、令和十年度末時点の四十歳未満の女性で、粗い推計で年間約二百五十人と見込んでございます。その後、二十年掛けて段階的に対象年齢を六十歳未満まで引き上げてまいりますので、対象者は徐々に増加していくものと考えております。
36高木真理(立憲)
統計によると二百五十人ぐらいは影響が出る方がいるだろうということでありますけれども、やはり今回、男女の働き方などが、この制度ができて入ったときから考えると変わってきているから、今までも二十代の子供のいない女性の方は五年の有期給付だったと、でも、三十代以降は無期給付にはなっていたけれども、今では三十代以上の方が皆、専業主婦でないと暮らしていっていないという状況でもないので、こうした改正を行いつつ、段階を経て二十年掛けて引き上げていくということだというふうに理解をしています。
次に、子供がいて遺族年金を受給することになる人の場合、プラスの要素が大きいというふうに今回の改正では感じたんですけれども、具体的にはどのようで、どのくらいの人数規模の方々に恩恵が行くのか、詳しくお願いします。
お答えいたします。 遺族年金につきましても、先ほどお答え申し上げました障害年金と同様の、子への加算、子を持つ年金の受給者の保障を強化する観点から、今回の法案において拡充したいというふうに考えております。 子供に着目した改善内容については先ほどと全く同様なんでございますが、改めて御紹介いたしますと、現行では第一子、第二子に比べて低額となっている第三子以降の加算額を第一子、第二子と同額とした上で、加算額を令和六年度価格で年額二十三万四千八百円から二十八万一千七百円に引き上げることとしてございます。こちらにつきましても施行は令和十年四月一日を予定してござい…
38高木真理(立憲)
本当に、子供がいて遺族となられてという方の大変なところをしっかり手当てをしていく改正になっているなというふうに感じています。 次に移ります。 今回、修正案において厚生年金積立金を基礎年金に入れていくということが流用というふうに騒がれておりまして、一番この修正案の問題化している、まあ炎上していると申し上げましょうか、そういったポイントになっておりますけれども、これが、正しく理解していただければ流用ではないというところについて質問していきたいというふうに思います。 この昭和六十年に制度変更になって基礎年金ができて、二階建ての形式、厚生年金はなるよという…
お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、これまでも厚生年金の保険料や積立金は報酬比例部分だけでなく基礎年金の給付にも充てられてまいりました。 その根拠条文は国民年金法第九十四条の二でございまして、どのように書かれているかと申しますと、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と、厚生年金保険の実施者たる政府がその基礎年金拠出金を負担すると、こういうふうに定められております。各年度において厚生年金保険料と必要な積立金を基礎年金拠出金として支出してございます。 金額でござ…