黒田秀郎厚生労働省老健局長

2025年6月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 109 発言)

お答え申し上げます。

議員御指摘のとおり、中山間地域におきましては、地域資源等の状況によりましてやむを得ず長い移動距離等を要しまして、事業運営が非効率にならざるを得ない、どうしてもならざるを得ない場合がございます。

このような地域等に事業所が所在をする場合又は居住している利用者に対してサービス提供を行った場合には介護報酬上の加算の措置が行われておりまして、その内容については、委員から御指摘いただいた主にその三種類の加算を主に使いつつ対応しているところでございます。

中山間地域等に対する加算の在り方につきましては、次期介護報酬改定に向けまして、サービス提供状況や収支の実態を把握した上で、介護報酬上の評価の在り方も含めて必要な対応を検討してまいります。

加えまして、その人口の減少のスピードが地域で異なる中ではございますが、二〇四〇年に向けて、中山間地域も含めたサービス提供体制等の在り方については、今般、先ほど議員も御紹介いただきました検討会で中間取りまとめを行ったところでございます。

こうした対応につきましては制度的な対応が必要になる場面も想定をされますので、次期介護保険事業計画に向けた制度面の議論と併せて検討を進めてまいります。

それから、もう一つ議員から御指摘がありました衛星電話の関係でございます。

御指摘の衛星電話等の支援につきましては、令和六年度補正予算で措置をいたしました介護テクノロジー定着支援事業等におきまして、インカムなど、職員間の情報共有や職員の負担軽減など、効果的、効率的なコミュニケーションを図るための機器等への補助が対象として掲げられているところでございます。

当該補助金におきましては、介護従事者の身体的負担の軽減、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護事業者が継続して就労するための職場環境整備として有効かつ介護サービスの質に、向上につながると都道府県が判断した場合は補助対象となり得るものでございまして、衛星電話に関しましても要件を満たせば対象となるものと考えてございます。

引き続き、テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を推進してまいります。

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