山口和之 (日本維新の会)

2025年6月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 109 発言)

日本維新の会の山口和之です。

済みませんが、質問の順番を少し変えさせていただいて、一番、三番、二番、四番の順番で質問させていただきます。

〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕

まず最初に、地域を守る社会的インフラの医療・介護施設の経営を大きく圧迫している有料職業紹介について大臣に質問したいと思います。

年間手数料が一億円に達する事例で、東京都内の特別養護老人ホームでは人材紹介会社への年間手数料が最大で約一億円に上るケースが報告されています。紹介料の利益率は二〇%から三〇%と言われています。

ある社会福祉法人では、紹介手数料が法人の年間収入の二%を占めていて、介護事業の収支差率が約三%であることを考慮すると、経営を大きく圧迫しています。紹介手数料は一人当たり百万円、ある病院の情報ですけれども、一人当たり百万円が相場であって、年間一億円近い手数料を支払っていますという病院の声もあります。病院全体の赤字率が約七〇%。税金で運営しているハローワークがあるのに、なぜこのような問題が起きているんでしょうか。

医療、介護は国民の生命と生活を支える基幹的な社会的インフラです。この分野における人材流通のルールを見直し、公的性格にふさわしい透明性と妥当性を制度として担保することは急務であると思っています。紹介料を職員の賃金に反映すれば、待遇の改善にも貢献できます。現場の実情を踏まえた適切な規制導入、例えば、届出手数料ではなくて上限手数料制を強く求めます。大臣の見解を伺います。

前後のやりとり

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