今、就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながるという枕言葉を改めて言っていただきました。ただ、そこに、次にあるのが被用者保険の適用拡大等ということで、その目玉のように出されているのが被用者保険の適用拡大でしたけれども、私、これについては異論があります。
年金給付水準の底上げについて、もちろんその二階部分の厚生年金に加入できるということは全体として増えるという議論、そのこと自体は異論がないんですけれども、この就職氷河期世代というのは一九七四年生まれぐらいの人たちということで、今五十歳、五十代になっている人たちです。大臣もその世代だというふうにいつもおっしゃっていますが。
そうなったときに、今回の適用拡大というのは最終年度が二〇三五年までというような施行期日になっているわけですよね。そのときにその人たち一体何歳になって、後に何年掛けれるんでしょうかというような問題があるので、正直、私、この適用拡大をまるでこの就職氷河期世代を含むということで、もちろん全てじゃないという表現はされているということは日本語の読み方として読み取れなくはないんですけれども、この題名を付ける、そしてその後に適用拡大というのは、ちょっと国民に対しての正直なネーミング、そして説明というところが、今回、この後も話しますけど、いろんなことで議論があって、異論があって、説明し切れないから落としてというようなところに対して、また出した法律が就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながるという枕言葉は、とてもじゃないけど、しかも適用拡大がというのは、とてもじゃないけど、私はこれ誠実な説明につながらないというふうに思いますので、そこについては、また年金法案出されて、適用拡大についても詳細議論させていただきたいというふうに思います。
その上で、今日はまず、マクロ経済スライドの給付調整、ここについてちょっとお話を、議論させていただければというふうに思います。
第二十三回の年金部会では、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了、マクロ経済スライドの調整期間の一致についての議論がされており、ここでは、委員なんかが氷河期世代とか団塊ジュニアというような言葉も使いながら、財政検証で出た、年金給付が将来少なくなるであろう世代のことについても同時に議論をしながら、こういうところを目途に議論をされたというような議事録が残っています。しかし、今回の提出法案の中には、このマクロ経済スライドの調整期間の一致や早期終了というところについてはなくなった状態で提出をされているというふうに認識をしております。
大臣に伺います。衆参各委員会等で何度か答弁されておられるんですけれども、マクロ経済スライドの調整期間の一致につきましては、元々、次の財政検証を踏まえた上でその判断を行うということになっていたというふうにおっしゃっておりますけれども、これ何を根拠におっしゃっていらっしゃるんでしょうか。
118
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
老後の資産形成についての議論というのは必要だという御指摘については、そのとおりだというふうに思います。公的年金、私的年金はその資産形成の柱として重要だというふうに思っておりますので、今回の年金改正法においてもより手厚い公私の年金が受けられるように見直しを行ってまいりたいと考えております。
この発言のページ
119田田村まみ(国民)
その上で、五月十二日に行われました参議院決算委員会では、我が党国民民主党の伊藤孝恵議員から、就職氷河期世代対策において年金の議論必要だと思われますかと、関係閣僚会議の中で必要だと思われますかという問いの中で、福岡大臣は、今後の議論において必要な対応がある場合には、その内容において適切な場で議論するということになるというふうに考えていますというふうな議事録が今、未定稿ですけど、残っています。
福岡大臣は、年金法の提出を踏まえて検討したいという旨を答弁されたのかなというふうに私は受け止めているんですが、改めて、この関係閣僚会議で年金というものを併せて議題と…
この発言のページ
120
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先月開催されました就職氷河期世代支援に関する関係閣僚会議では、総理から、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援という三本柱に沿って関連施策の充実強化に向けた検討を行うよう指示がありまして、本年六月を目途に支援策の方向性を取りまとめるように方針が示されたところでございます。
年金制度につきましては、就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込んだ法案をその後提出をさせていただいたところでございまして、この法案の審議状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えています。
この発言のページ
- (上の発言)
121田田村まみ(国民)
今、就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながるという枕言葉を改めて言っていただきました。ただ、そこに、次にあるのが被用者保険の適用拡大等ということで、その目玉のように出されているのが被用者保険の適用拡大でしたけれども、私、これについては異論があります。
年金給付水準の底上げについて、もちろんその二階部分の厚生年金に加入できるということは全体として増えるという議論、そのこと自体は異論がないんですけれども、この就職氷河期世代というのは一九七四年生まれぐらいの人たちということで、今五十歳、五十代になっている人たちです。大臣もその世代だというふうにいつもおっしゃっていますが。
そうなったときに、今回の適用拡大というのは最終年度が二〇三五年までというような施行期日になっているわけですよね。そのときにその人たち一体何歳になって、後に何年掛けれるんでしょうかというような問題があるので、正直、私、この適用拡大をまるでこの就職氷河期世代を含むということで、もちろん全てじゃないという表現はされているということは日本語の読み方として読み取れなくはないんですけれども、この題名を付ける、そしてその後に適用拡大というのは、ちょっと国民に対しての正直なネーミング、そして説明というところが、今回、この後も話しますけど、いろんなことで議論があって、異論があって、説明し切れないから落としてというようなところに対して、また出した法律が就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながるという枕言葉は、とてもじゃないけど、しかも適用拡大がというのは、とてもじゃないけど、私はこれ誠実な説明につながらないというふうに思いますので、そこについては、また年金法案出されて、適用拡大についても詳細議論させていただきたいというふうに思います。
その上で、今日はまず、マクロ経済スライドの給付調整、ここについてちょっとお話を、議論させていただければというふうに思います。
第二十三回の年金部会では、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了、マクロ経済スライドの調整期間の一致についての議論がされており、ここでは、委員なんかが氷河期世代とか団塊ジュニアというような言葉も使いながら、財政検証で出た、年金給付が将来少なくなるであろう世代のことについても同時に議論をしながら、こういうところを目途に議論をされたというような議事録が残っています。しかし、今回の提出法案の中には、このマクロ経済スライドの調整期間の一致や早期終了というところについてはなくなった状態で提出をされているというふうに認識をしております。
大臣に伺います。衆参各委員会等で何度か答弁されておられるんですけれども、マクロ経済スライドの調整期間の一致につきましては、元々、次の財政検証を踏まえた上でその判断を行うということになっていたというふうにおっしゃっておりますけれども、これ何を根拠におっしゃっていらっしゃるんでしょうか。
122
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
元々その私ども、その法案を提出をさせていただくに当たって、与党を始め関係者の方々に御議論いただく、それに当たって私どもが元々御提示させていただいたそのときの案の中に書いてありましたこのマクロ経済スライドの早期に終了させる措置、これにつきましては、二〇二九年に予定しております次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして提案をさせていただいていたものだということを御説明したものでございます。
この発言のページ
123田田村まみ(国民)
政府参考人に聞いていきたいというふうに思います。間局長、よろしくお願いします。
今回の制度改正に向けては、二〇二二年十月から二四年の十二月まで二年掛けて年金部会の中で議論が尽くされたというふうに認識をしております。
議事録を拝見しましたが、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了又は調整期間の一致に係る議論は、次の財政検証を踏まえた上で判断を行うということを議論しているというのがどこにも私は見当たらなかったというふうにちょっと読んだ中で受け止めているんですけれども、年金部会として次の財政検証を踏まえた上で判断を行うというような点について具…
この発言のページ
124間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
社会保障審議会年金部会では、制度改正の大きな方向性について御議論いただいておりました。その中で、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、賛成する意見をいただいた一方で、先ほど委員から御紹介のありましたその回におきましても、積立金と拠出金の関係が分かりにくいので、一般の厚生年金の被保険者について伝わるのかと、説明しにくいといった趣旨の御発言や、また、ほかに基礎年金を上げる手段がある、これは四十五年化とか適用拡大のことをおっしゃっていたというふうに認識しておりますけれども、そういうことから、今回の改正では行わずに次期財政検…
この発言のページ