ありがとうございます。
補正予算等については後でまたお話をさせていただきたいと思うんですけれども、こういう状況になっている中で、非常に厳しい状況の中で、やはり幾つかの原因があるだろうというふうに思えるのでございますけれども、その中の大きな要因の一つに、物価の高騰というものが非常に大きく影響をしているということでございます。
公定価格分野の経営が極めて厳しい状況にあるのは、かつてのデフレ時代と異なりまして、医薬品あるいは医療材料、食費、光熱水道費、委託費など、医療機関や施設の運営に必要な経費が軒並み高騰しているというものが非常に大きな影響をしているというふうに考えるところでございまして、資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、これはコロナ前の二〇一八年から二三年までの五年間の一般病院の医業収益あるいは医業経費がどれだけ上がっているかということでございまして、その経費の内訳を示したものでございます。
これによりますと、左側のグラフで見ますと、左側、医業収入、医業費用の変化で、青い線が医業収入、これだけ収入も増えているというところでございますけれども、実はその赤い線の医業費用の方がもっと大きく膨らんでしまっているということで、このために非常に赤字病院が増えてきているという原因になっているわけですね。
それから、右側の図は給与費でございますけれども、これも青い線が給与費で、これも上がっていることは上がっている。そして、赤い線がその他の経費ということで、給与も上がっているけど、それ以上にやはり物価高騰等のための経費が非常に上がってしまっているということで、これトータルすると、ほとんどの病院が赤字経営になってきているという大きな原因になっているというものでございます。
右側の表にはその内訳が書いてあるわけでございますけれども、やはり病院においては、医薬品費が二七・六％増、診療材料費が一四・四％増、委託費、これはお掃除や、今は給食等も委託をされているところがございますから、こういったものが二二・二％、それから水道光熱費が一三・六％増と、これだけの増加があるわけですね。
この一番下にあるのが非常に大きな増でございますけれども、これは控除対象外消費税という、病院は消費税をもらうことができないけれども、払わなければならないということで、普通の場合には物を売ったときには消費税分をもらって、そのまま国の方に消費税として納めるわけですけれども、そのもらう分がほとんどないということで、ただただ消費税を納めている。大学病院等々は数億円、年間数億円この対象外消費税というものが発生しているということで、これも非常に大きいんでございますけれども、この消費税の問題はまた、ちょっと今回の話と別にまたどこかでしなければいけないかなと思っていますけれども。
そういった状況でございまして、これらは診療報酬では、直接、今お話ししたように、直接償還されることがないということでございますので、病院の大きな赤字の原因になっているということでございます。
そういったことで、この経費の増加について、こういった病院の診療報酬では直接償還されないという中でのこういった出来事、この点について厚労省としての認識、そして取組についてお話しいただければというふうに思いますので、お話よろしくお願いいたします。
4
柘植芳文(自民)
社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
5
羽生田俊(自民)
おはようございます。自由民主党の羽生田でございます。
本日は、今国民の中にも話題になっております医療、介護、福祉について、各施設も非常に大変な状況になっているというようなことが大きく話題になっておりますので、その辺につきまして質問させていただきたいというふうに思っております。
今申し上げましたように、医療、介護、福祉というのは全て公定価格というもので成り立っておりまして、現在、この保険の中で行われているというのが現在の状況でございます。一般の会社のようにいろんな形で、いろんな補填という形のものはできませんので、公定価格という中でしか事が動かせないとい…
この発言のページ
6森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
病院につきましては、民間団体の調査でございますけれども、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査の数字を御紹介いたしますと、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九％へ、これは四・二ポイントの増でございます、経常利益が赤字の病院割合は五〇・八％から六一・二％、一〇・四ポイントの増でございます、と変化しているようなことが示されていると承知をしております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、令和五年度介護事業経営実態調査で令和四年度の決算…
この発言のページ
- （上の発言）
7羽生田俊(自民)
ありがとうございます。
補正予算等については後でまたお話をさせていただきたいと思うんですけれども、こういう状況になっている中で、非常に厳しい状況の中で、やはり幾つかの原因があるだろうというふうに思えるのでございますけれども、その中の大きな要因の一つに、物価の高騰というものが非常に大きく影響をしているということでございます。
公定価格分野の経営が極めて厳しい状況にあるのは、かつてのデフレ時代と異なりまして、医薬品あるいは医療材料、食費、光熱水道費、委託費など、医療機関や施設の運営に必要な経費が軒並み高騰しているというものが非常に大きな影響をしているというふうに考えるところでございまして、資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、これはコロナ前の二〇一八年から二三年までの五年間の一般病院の医業収益あるいは医業経費がどれだけ上がっているかということでございまして、その経費の内訳を示したものでございます。
これによりますと、左側のグラフで見ますと、左側、医業収入、医業費用の変化で、青い線が医業収入、これだけ収入も増えているというところでございますけれども、実はその赤い線の医業費用の方がもっと大きく膨らんでしまっているということで、このために非常に赤字病院が増えてきているという原因になっているわけですね。
それから、右側の図は給与費でございますけれども、これも青い線が給与費で、これも上がっていることは上がっている。そして、赤い線がその他の経費ということで、給与も上がっているけど、それ以上にやはり物価高騰等のための経費が非常に上がってしまっているということで、これトータルすると、ほとんどの病院が赤字経営になってきているという大きな原因になっているというものでございます。
右側の表にはその内訳が書いてあるわけでございますけれども、やはり病院においては、医薬品費が二七・六％増、診療材料費が一四・四％増、委託費、これはお掃除や、今は給食等も委託をされているところがございますから、こういったものが二二・二％、それから水道光熱費が一三・六％増と、これだけの増加があるわけですね。
この一番下にあるのが非常に大きな増でございますけれども、これは控除対象外消費税という、病院は消費税をもらうことができないけれども、払わなければならないということで、普通の場合には物を売ったときには消費税分をもらって、そのまま国の方に消費税として納めるわけですけれども、そのもらう分がほとんどないということで、ただただ消費税を納めている。大学病院等々は数億円、年間数億円この対象外消費税というものが発生しているということで、これも非常に大きいんでございますけれども、この消費税の問題はまた、ちょっと今回の話と別にまたどこかでしなければいけないかなと思っていますけれども。
そういった状況でございまして、これらは診療報酬では、直接、今お話ししたように、直接償還されることがないということでございますので、病院の大きな赤字の原因になっているということでございます。
そういったことで、この経費の増加について、こういった病院の診療報酬では直接償還されないという中でのこういった出来事、この点について厚労省としての認識、そして取組についてお話しいただければというふうに思いますので、お話よろしくお願いいたします。
8鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
現状の認識とこれまでの取組ということで御説明させていただきます。
御指摘の病院団体による調査結果につきましては、私どもも当然承知しておりまして、まさにその収入の増加以上に費用が増加している、こういった中で赤字のところがなかなか、増えているという状況だと思っております。
また、私どもも福祉医療機構の融資先病院を対象とした分析結果を行っておりまして、この中におきましても、二〇一八年度と二〇二三年度の比較におきまして、収益は一〇・三％増加をしましたが、一方で費用が一四・七％増加しているという状況でございます。収益の増加以上に費用が増加…
この発言のページ
9羽生田俊(自民)
ありがとうございます。
まあ給与の問題が今出ましたけれども、次に、この賃上げについて御質問させていただきたいんですけれども、資料の三を御覧いただきたいと思いますけれども、これは二〇二四年の就業者の産業分類別の就業者割合というものでございまして、この赤の部分が医療、福祉関係の就業者数。就業者全体とすると六千七百八十一万人という中で、医療、介護、福祉等々に働く方々は九百二十二万人いるであろうということで、全体の一三・六％を占めているということになるわけですね。これは非常に大きな割合でございますけれども、これは全体ですので、地方によってはこの一三・六％のこの…
この発言のページ
10鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
先生から今るる資料をいただいたところでございます。まさに最近、春闘等で賃上げの流れが全産業の中で続いている中におきまして、当然ながら公定価格の分野である医療、介護についてもそうした賃上げをしっかり行っていかなきゃいけない、そしてまた、全産業に占める就労者の割合も一割以上を占めている、地方にとっても非常に大事な部分だとございますので、そういったところの賃上げの重要性は私どもとしても認識しているところでございます。
一方で、令和六年度の賃上げの状況については、例えば保育分野も入りますので医療・介護分野に限ったものではないですが、令和六年賃金引上げ等の実態に…
この発言のページ