2025年5月22日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
お答えさせていただきます。
病院につきましては、民間団体の調査でございますけれども、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査の数字を御紹介いたしますと、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九％へ、これは四・二ポイントの増でございます、経常利益が赤字の病院割合は五〇・八％から六一・二％、一〇・四ポイントの増でございます、と変化しているようなことが示されていると承知をしております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、令和五年度介護事業経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、五五・六％の施設で赤字であったと報告をいただいておるところでございます。
委員御指摘のとおり、医療・介護分野は物価高騰等の厳しい状況に直面していると認識しているところでございます。厚生労働省といたしましては、まず、令和六年度補正予算等によります支援を全国へ速やかに行き届かせるよう対応してまいりたいと考えておるところでございます。
3
柘植芳文(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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4柘植芳文(自民)
社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
羽生田俊(自民)
おはようございます。自由民主党の羽生田でございます。 本日は、今国民の中にも話題になっております医療、介護、福祉について、各施設も非常に大変な状況になっているというようなことが大きく話題になっておりますので、その辺につきまして質問させていただきたいというふうに思っております。 今申し上げましたように、医療、介護、福祉というのは全て公定価格というもので成り立っておりまして、現在、この保険の中で行われているというのが現在の状況でございます。一般の会社のようにいろんな形で、いろんな補填という形のものはできませんので、公定価格という中でしか事が動かせないとい…
お答えさせていただきます。
病院につきましては、民間団体の調査でございますけれども、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査の数字を御紹介いたしますと、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九％へ、これは四・二ポイントの増でございます、経常利益が赤字の病院割合は五〇・八％から六一・二％、一〇・四ポイントの増でございます、と変化しているようなことが示されていると承知をしております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、令和五年度介護事業経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、五五・六％の施設で赤字であったと報告をいただいておるところでございます。
委員御指摘のとおり、医療・介護分野は物価高騰等の厳しい状況に直面していると認識しているところでございます。厚生労働省といたしましては、まず、令和六年度補正予算等によります支援を全国へ速やかに行き届かせるよう対応してまいりたいと考えておるところでございます。
7羽生田俊(自民)
ありがとうございます。 補正予算等については後でまたお話をさせていただきたいと思うんですけれども、こういう状況になっている中で、非常に厳しい状況の中で、やはり幾つかの原因があるだろうというふうに思えるのでございますけれども、その中の大きな要因の一つに、物価の高騰というものが非常に大きく影響をしているということでございます。 公定価格分野の経営が極めて厳しい状況にあるのは、かつてのデフレ時代と異なりまして、医薬品あるいは医療材料、食費、光熱水道費、委託費など、医療機関や施設の運営に必要な経費が軒並み高騰しているというものが非常に大きな影響をしているとい…
お答えいたします。 現状の認識とこれまでの取組ということで御説明させていただきます。 御指摘の病院団体による調査結果につきましては、私どもも当然承知しておりまして、まさにその収入の増加以上に費用が増加している、こういった中で赤字のところがなかなか、増えているという状況だと思っております。 また、私どもも福祉医療機構の融資先病院を対象とした分析結果を行っておりまして、この中におきましても、二〇一八年度と二〇二三年度の比較におきまして、収益は一〇・三％増加をしましたが、一方で費用が一四・七％増加しているという状況でございます。収益の増加以上に費用が増加…
9羽生田俊(自民)
ありがとうございます。 まあ給与の問題が今出ましたけれども、次に、この賃上げについて御質問させていただきたいんですけれども、資料の三を御覧いただきたいと思いますけれども、これは二〇二四年の就業者の産業分類別の就業者割合というものでございまして、この赤の部分が医療、福祉関係の就業者数。就業者全体とすると六千七百八十一万人という中で、医療、介護、福祉等々に働く方々は九百二十二万人いるであろうということで、全体の一三・六％を占めているということになるわけですね。これは非常に大きな割合でございますけれども、これは全体ですので、地方によってはこの一三・六％のこの…