ちょっとこれは、引き続きということですから、私も引き続きしっかりと議論はさせていただかなければいけないというふうに思います。
もうあと一分となってしまいましたので。
やっぱり、今回いろんなそういう現場の声の中でも、例えばこの健康障害やメンタル不調などの対策ということをいろいろ制度的にやろうとされていますけれども、根本的な問題として多く寄せられているのが、やっぱり要員不足、人手不足。人手不足の中で結局、過重労働、長時間労働になっていくんだということですね。
例えば建設現場などでも、これはいろんな、国交省さんになるんでしょうか、いろんな働き方のその建設現場の環境をどうしていくのかということをやっている。厚労省の関係でいえば介護現場とかもそうでしょう。やはり、そういう横断的な、先ほどの価格転嫁の話などもそうですけれども、横断的な取組をして、やっぱりこの間の我が国の低迷の原因というのは、明らかに、働くということ、労働ということに対する価値を軽んじてきた結果なんです。
ですから、やっぱりこれからは、やっぱり我が国の政策として、しっかりと働くということの価値をしっかり尊んでいく。そういう社会をつくっていくためには、これ厚労省さんだけではない話にもなってくると私は思っているんです。社会全体をそういう、どのような多様な働き方であろうが、職業であろうが、しっかりと、一人一人の皆さんのその働く価値をしっかりと尊重していく社会をつくっていくという部分においては、これは是非やっぱり厚生労働省がリードをしてこの国の社会を変えていくということですね、働くということを軸としたしっかりとした社会をつくっていこうという、やっぱりそのことをもっともっと国民の皆さんとも共有していく必要があろうかと思います。
最後、ちょっと大きな話になりますが、大臣にその思いについての認識を伺って、質問としたいと思います。よろしくお願いします。
43岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
ストレスチェックそのものは、質問項目の公表をしておりましたり、スマホでやろうと思えばできるものでもございますので、それをやること自体、チェックに答えること自体はどなたでもやることができる状態に今なっております。
一方で、法律上の措置としまして、ストレスチェック、今回、五十人以上の規模の事業場に義務となっておりますところを五十人未満にも拡大するという内容になっておりますが、これは雇用労働者を対象としておりまして、個人事業者は対象としておりません。
今回、個人事業者につきましては、労働者と同じ場所で作業に従事することによって様々な現…
この発言のページ
44森森本真治(立憲)
今回一つのポイントは、やっぱり個人事業者等の皆さん、一つは、先ほどもあったように、今回のアスベストの問題などの部分の改正というところがあるかもしれないけれども、議論も多く行われておりますように、もう働き方が多様になってきている中で、もうそういう職種とか働き方にかかわらず全ての人の、皆さんの労働安全をどうこれから構築していくのかということが大きなやっぱりポイントになってくる今回のその一つでもあるのではないかというふうに思っております。
そういう部分でいうと、是非またこれも今後検討していただきたいのは、やっぱり個人事業者の皆さんの、向けた例えばストレスチェ…
この発言のページ
45岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
御指摘の個人事業者の件でございますが、現在、私どもとしましては、令和六年五月に策定をいたしました個人事業者等の健康管理に関するガイドラインというのを使いまして、そこで、その個人事業者等御本人や注文者など、それぞれが実施していただきたい事項、配慮していただきたい事項を示して、その周知啓発を図っているところでございます。
さらに、こういった取組の延長線上でどのようなことが今後必要になってくるかについては、いろいろ実態も見ながら引き続き検討させていただきたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
46森森本真治(立憲)
ちょっとこれは、引き続きということですから、私も引き続きしっかりと議論はさせていただかなければいけないというふうに思います。
もうあと一分となってしまいましたので。
やっぱり、今回いろんなそういう現場の声の中でも、例えばこの健康障害やメンタル不調などの対策ということをいろいろ制度的にやろうとされていますけれども、根本的な問題として多く寄せられているのが、やっぱり要員不足、人手不足。人手不足の中で結局、過重労働、長時間労働になっていくんだということですね。
例えば建設現場などでも、これはいろんな、国交省さんになるんでしょうか、いろんな働き方のその建設現場の環境をどうしていくのかということをやっている。厚労省の関係でいえば介護現場とかもそうでしょう。やはり、そういう横断的な、先ほどの価格転嫁の話などもそうですけれども、横断的な取組をして、やっぱりこの間の我が国の低迷の原因というのは、明らかに、働くということ、労働ということに対する価値を軽んじてきた結果なんです。
ですから、やっぱりこれからは、やっぱり我が国の政策として、しっかりと働くということの価値をしっかり尊んでいく。そういう社会をつくっていくためには、これ厚労省さんだけではない話にもなってくると私は思っているんです。社会全体をそういう、どのような多様な働き方であろうが、職業であろうが、しっかりと、一人一人の皆さんのその働く価値をしっかりと尊重していく社会をつくっていくという部分においては、これは是非やっぱり厚生労働省がリードをしてこの国の社会を変えていくということですね、働くということを軸としたしっかりとした社会をつくっていこうという、やっぱりそのことをもっともっと国民の皆さんとも共有していく必要があろうかと思います。
最後、ちょっと大きな話になりますが、大臣にその思いについての認識を伺って、質問としたいと思います。よろしくお願いします。
47
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今、働く価値という御指摘ありました。委員が御指摘いただいた趣旨、しっかり受け止めさせていただきながら行政運営に努めてまいりたいと思います。
この発言のページ
48森森本真治(立憲)
終わります。
この発言のページ
49
梅村みずほ(維新)
日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
本日は、労働安全衛生法の質疑ということで、私からは、法案の中もいろいろ聞きたいことあるんですけれども、なぜ今回の改正に入らなかったんですか、漏れているんですか、検討されていないんですか、十分にというところを御指摘申し上げたいと思っております。
厚生労働省は、令和五年の十二月から令和六年、昨年の十月の間に八回にわたって労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会というのを重ねてこられました。そして、昨年の十一月にその中間取りまとめが行われているんですね。
これは、やっぱ…
この発言のページ