その経費ですよね、安全衛生経費をしっかりと請求をしやすい環境をつくるためには、それぞれの発注者側に配慮してくれということを、どこまでお願いをされるのか分かりませんけれども、そういうことの話だったのかなというふうにも思います。
本当にどれだけそれで実効性が上がるのかということが全く分からない中でいうと、少しこれも御提案をさせていただきたいのが、私も長く経済産業委員会の方に所属をさせていただいている中でいうと、今、公取さんであったり、中小企業庁さん、経産省、価格転嫁、この取組を積極的にされているという中で、例えばこれ公取や中小企業庁、経産省とも連携をし、この価格転嫁、今いろんな労務費などの指針なども作っていますが、この安全経費についても、しっかりと価格転嫁、これをしていくんだということを、これはやっぱり厚労省さんが音頭を取って、是非これ公取さんや経産省さんと話をして、しっかりそれを対策としてやっぱりやっていただきたいというふうに思います。
これ大臣の方にちょっと提案なんで、その観点で、できるだけそういう経費を請求しやすい環境をどんどんつくっていくということも一つの、公費助成が今の段階で明確な答弁もらえないんであれば、そういう努力は是非示していただいて、ガイドライン、指針などに盛り込むということ、これは是非やっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
37岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
今回の改正では、御指摘のとおり、個人事業者等に対し、危険有害な機械や業務による災害の発生を防止するため、特別教育の受講などを義務付ける内容を含んでおります。
個人事業者と申しましても、自らが現場に持ち込まれる機械のメンテナンス不足ですとか危険有害業務に関する知識不足は、御本人の安全に加えまして周りで働く、同じ場所で働く労働者も巻き込むおそれもございますので、そのために必要不可欠な講習受講などについては御理解をいただきたいと思っているところでございます。
費用的なこと、時間的なことで申しますと、例えば、建設現場で必要になります足場…
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38森森本真治(立憲)
御理解というのは、自分たちで負担しろという意味の御理解ですか、そういうことの。
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39岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
個人事業者の方につきましても、その御自身の安全、周りで働く労働者を巻き込まないといったことから一定御理解いただきたいと申し上げたのはそのとおりでございますが、後段で、そういった費用、発注者から見てその仕事を行うために個人事業者の側で必要になる費用について、請負金の費目等という概念の中で発注者に配慮を求める規定がございますので、そういった規定について、事業所管官庁や関係団体とも連携しながら周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
40森森本真治(立憲)
その経費ですよね、安全衛生経費をしっかりと請求をしやすい環境をつくるためには、それぞれの発注者側に配慮してくれということを、どこまでお願いをされるのか分かりませんけれども、そういうことの話だったのかなというふうにも思います。
本当にどれだけそれで実効性が上がるのかということが全く分からない中でいうと、少しこれも御提案をさせていただきたいのが、私も長く経済産業委員会の方に所属をさせていただいている中でいうと、今、公取さんであったり、中小企業庁さん、経産省、価格転嫁、この取組を積極的にされているという中で、例えばこれ公取や中小企業庁、経産省とも連携をし、この価格転嫁、今いろんな労務費などの指針なども作っていますが、この安全経費についても、しっかりと価格転嫁、これをしていくんだということを、これはやっぱり厚労省さんが音頭を取って、是非これ公取さんや経産省さんと話をして、しっかりそれを対策としてやっぱりやっていただきたいというふうに思います。
これ大臣の方にちょっと提案なんで、その観点で、できるだけそういう経費を請求しやすい環境をどんどんつくっていくということも一つの、公費助成が今の段階で明確な答弁もらえないんであれば、そういう努力は是非示していただいて、ガイドライン、指針などに盛り込むということ、これは是非やっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員も御承知のとおり、価格転嫁策これまでも進めてきましたが、実際の現場においてそれが実際になされているかどうかという問題意識は常に提起されてきたところでございます。
今般のこういった費用につきましても、しっかりその価格転嫁が実行されるように、私たちとしてはしっかり努めてまいりたいと思います。
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42森森本真治(立憲)
是非これ、価格転嫁の取組は、私たちももう長きにわたって経産省、公取さんともずっとやり取りもさせていただいて進めさせていただいているところでございます。安全経費、これ労働安全、この観点でのしっかりとした、やっぱり費用が掛かるんです、やっぱりこれは。ここを誰が負担するのかというところについては、しっかりと実効性のある取組を積極的にやっぱりこれからやっていただきたいということもお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間がもうほとんどなくなってきて、次に進みます。
メンタルヘルス対策ということで、今回その推進ということも盛り込まれておるわ…
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43岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
ストレスチェックそのものは、質問項目の公表をしておりましたり、スマホでやろうと思えばできるものでもございますので、それをやること自体、チェックに答えること自体はどなたでもやることができる状態に今なっております。
一方で、法律上の措置としまして、ストレスチェック、今回、五十人以上の規模の事業場に義務となっておりますところを五十人未満にも拡大するという内容になっておりますが、これは雇用労働者を対象としておりまして、個人事業者は対象としておりません。
今回、個人事業者につきましては、労働者と同じ場所で作業に従事することによって様々な現…
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