猪瀬直樹 (日本維新の会)

2025年4月8日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 229 発言)

それ様々と言ったら切りがないんだよね。

それで、次に資料三なんですけれども、これ、財務省が財政制度審議会で去年の十一月十三日に出したものなんですけれども、諸外国の医薬品に対する保険適用の状況が記されています。

この紙ですけれども、セルフケア・セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しと、この言葉どおりですね。つまり、例えばイギリスで全部保険適用しなくたっていいよという話を今言っているんですけれども、例えばイギリスでは、軽度な症状のときには、この赤い線引っ張ったところ見てくださいね、処方医薬品に制限を掛けてOTC医薬品の購入を勧めたり、そういうことをしている。

あるいは、フランスでは、薬剤の有効性に応じて患者負担割合を変えたりしていますね。このフランスのところで、ちょっと下の方に赤で囲っているのは、医薬品の有効性等の上の方に、これ大事な言葉ですけれども、国民連帯の観点から負担を行うべきと、国民連帯の観点からね。この言葉大事です。そういう言葉が付いていますね。だから、これは三五%とか七〇%とか、軽度だったら八五%とか、そういうふうな、要するに患者負担の割合を変えているんですね。

それから、右の方にスウェーデンありますね。スウェーデン、千百五十クローネまで全額患者負担と書いてあります。つまり、一定金額まで固定の患者負担額を設定しているんですが、この千百五十クローネというのは、ちょっと下の方に一クローネ十四円と書いてあるから、計算すると、これ一万六千円です。つまり、一万六千円までは自己負担になるわけです。このイギリスもフランスもスウェーデンも、様々なやり方で薬剤費の保険適用に歯止めを掛けているんですね。

先ほど言いましたけれども、成分が同じものが医療用であったりOTCで売っていたり、両方やっているんです、日本は。そうじゃなくて、きちんとめり張りを付けて保険財政が破綻しないように工夫しているんです。日本でもこういう諸外国のやり方、自己負担の在り方、それを参考にしながら、OTC類似薬の保険適用範囲を具体的に見直す案を作るべきなんです。

大臣、この表、説得力がありますよね。これに基づいて具体的な案を是非作っていただきたいということで質問しますが、よろしくお願いします。

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