委員が資料の二でも示していただいていますように、これ一定の仮定を置いた上での数字でございますが、一日最大用量が同じOTC類似薬とその薬剤費については千三百七十億円というのは御指摘のとおりでございます。
今、具体的な薬剤名についてもいろいろ御指摘がありました。例えばフェキソフェナジンとかについては、一日の最大用量はOTCとOTC類似薬とで同じでございますが、OTC類似薬にはOTCにはない効能、効果として、例えば皮膚疾患というのがございます。ですから、皮膚疾患の場合はOTCでは購入することができず、OTC類似薬で手に入れていただくしかない。
その理由としては、皮膚疾患、全身がかゆくなるときは、例えばがんだったり糖尿病だったり、ほかの疾患の可能性がありまして、自己判断でOTCの服用をし続けることはリスクがあること、また、皮膚疾患は治療のやり方として内用剤と外用剤の併用などのやり方もあり、OTCを漫然と服用することで手当ての遅れにつながる可能性も否定できないこと、こういったことから皮膚疾患は対象となっていないというようなことがございます。
また、ほかに例を挙げていただきましたこのヘパリン類似物質というものについて、ヒルドイドクリームというやつですね、これについては、例えば抗がん剤の副作用の予防としても今使われていたりというようなこともございます。
そういったことを考えますと、今機械的に試算した数字、それがそのまま、ここは全部なくしていいかどうかということについては様々な議論があることだと思います。まさに今三党で御議論いただいていますので、そういったことも踏まえて、また公党間で御議論いただくべきものと考えています。
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猪瀬直樹(維新)
今回は、労働安全衛生法改正案の質疑ということですが、その前に、自民、公明と維新で行っている三党協議の主要テーマになっているOTC類似薬の保険適用の見直しについて、具体的にどのように検討を進めていくかという提案をしていきたいと思います。
まず、資料の一枚目見てください。これですね。(資料提示)これは、OTC類似薬の保険給付範囲をどのように見直していくか、民間で出されている幾つかの試算額を並べてあります。それぞれ試算の仕方があります。
一番左側が日本総研、これ出しているんですが、これは最も広い定義で試算していて、金額は一兆六百億円になります。その試算は先…
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131鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
その試算に際しては、やはりどういった制度設計をするかということがベースにあり、試算が出てくるものだというふうに思っております。
そういった意味で、御指摘のOTCの関係の保険適用の範囲の見直しにつきまして、直近では令和五年九月と十一月に関係審議会において議論を行いました。これは、薬剤自己負担の見直しに関する四つの項目の一つとして議論をさせていただきました。
その際、このOTCの関係につきましては、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から保険料負担の軽減につなげるべきといった意見がある一方で、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医…
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猪瀬直樹(維新)
厚労省はやっていないということなんだ、結局ね。
自公維の三党協議では、これ具体的な提案しないと進まないんでそういう具体的な提案をするんですけれども、自民党も公明党も病院や薬局の既得権を守ることが第一で、ユーザーである消費者や保険料を負担している被保険者、つまり国民の立場に立つという姿勢が感じられないんです。でも、これからだからね。だから、これ出していかないと進まないんだ。まあ一応、維新の会は医師会とか薬剤師会とかそういう圧力団体のしがらみないから具体的に提案するんですけれども。
今回の、その具体的な提案のために、厚労省の担当者に、OTC類似薬のうちO…
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- (上の発言)
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員が資料の二でも示していただいていますように、これ一定の仮定を置いた上での数字でございますが、一日最大用量が同じOTC類似薬とその薬剤費については千三百七十億円というのは御指摘のとおりでございます。
今、具体的な薬剤名についてもいろいろ御指摘がありました。例えばフェキソフェナジンとかについては、一日の最大用量はOTCとOTC類似薬とで同じでございますが、OTC類似薬にはOTCにはない効能、効果として、例えば皮膚疾患というのがございます。ですから、皮膚疾患の場合はOTCでは購入することができず、OTC類似薬で手に入れていただくしかない。
その理由としては、皮膚疾患、全身がかゆくなるときは、例えばがんだったり糖尿病だったり、ほかの疾患の可能性がありまして、自己判断でOTCの服用をし続けることはリスクがあること、また、皮膚疾患は治療のやり方として内用剤と外用剤の併用などのやり方もあり、OTCを漫然と服用することで手当ての遅れにつながる可能性も否定できないこと、こういったことから皮膚疾患は対象となっていないというようなことがございます。
また、ほかに例を挙げていただきましたこのヘパリン類似物質というものについて、ヒルドイドクリームというやつですね、これについては、例えば抗がん剤の副作用の予防としても今使われていたりというようなこともございます。
そういったことを考えますと、今機械的に試算した数字、それがそのまま、ここは全部なくしていいかどうかということについては様々な議論があることだと思います。まさに今三党で御議論いただいていますので、そういったことも踏まえて、また公党間で御議論いただくべきものと考えています。
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猪瀬直樹(維新)
今の説明は、それは取説に書きゃいいことですよ、そんなのは。要するに、そのために取説というのはあるので。いずれにしろ、これはもちろん三党の協議で進めますけどね。ちょっと弁解みたいなことばっかりやっていると話は進まないんですよ。
それで、先日の質疑でも指摘しましたけれども、このOTC類似薬、正式名称は処方箋医薬品以外の医療用医薬品という名前ですよね。処方箋医薬品以外の医療用医薬品ですから、類似薬は、これってグレーゾーンなんですね。こういうグレーゾーンというのは、このカテゴリーがそもそもがおかしいんじゃないかと言いたいわけですけれども、こういうグレーゾーンの…
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135城城克文厚生労働省医薬局長
お答え申し上げます。
各国の医薬品販売制度につきましては、それぞれの国の医療保険制度、医療提供体制、歴史的沿革、費用負担の在り方についての考え方等の社会経済状況を反映して様々な規制になってございます。そのため一概に比較ができないという状況でございまして、処方箋医薬品に指定されていない医療用医薬品と同様のカテゴリーが存在する国があるかについてお答えすることは困難であるということでございます。
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猪瀬直樹(維新)
それ様々と言ったら切りがないんだよね。
それで、次に資料三なんですけれども、これ、財務省が財政制度審議会で去年の十一月十三日に出したものなんですけれども、諸外国の医薬品に対する保険適用の状況が記されています。
この紙ですけれども、セルフケア・セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しと、この言葉どおりですね。つまり、例えばイギリスで全部保険適用しなくたっていいよという話を今言っているんですけれども、例えばイギリスでは、軽度な症状のときには、この赤い線引っ張ったところ見てくださいね、処方医薬品に制限を掛けてOTC医薬品の購入を勧めたり、そ…
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