公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
私の伯父は、長崎原爆にて被爆死をいたしました。母を含むその他の家族はかつて満州と呼ばれた中国の吉林省におりまして、伯父は十二歳とか十三歳から独りぼっちで、家族と離れて、私の母校であります長崎大学医学部で学びたいという夢を持って、高校一年生のときに被爆死をしました。
資料の一の一には、伯父の無念を晴らしたいとの思いも手伝って、伯父が見たであろう景色、すぐ近くにあります長崎の城山小学校の被爆遺構を、当時の平野文科大臣に対して被爆遺構を文化財として保存するよう求め、大変前向きな答弁もいただきまして、そして今や、城山小学校の被爆遺構は文化財、史跡として大事な役割を担っています。
こうしてこれまで伯父のことを、核兵器反対の立場から、次のページもでありますけれども、国会にて質疑をさせていただいたり、昨年の秋には韓国の国会にも招かれましたので、伯父の被爆死を通して、韓国の国民の六割を超える方が核兵器を持つことを容認する、こういった世論に対して警鐘を鳴らすといったことにも取り組んできたところであります。
資料の二には、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の展示情報端末というのを開きますと、こうして伯父の情報も取ることができます。四角で囲ったところが写真でして、黒塗りのところに名前が書いておりました。十六歳で、八月九日、原爆投下直後に亡くなったということも整合性がありますが、亡くなった場所が三菱製鋼長崎製鋼所ということでありまして、勉強もせずに一体何をしていたのかということであります。工場で働いていたということなんですけれども。
まず、お伺いをしたいと思います。準軍属の定義についてお伺いをしたいと思います。
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大椿ゆうこ(立憲)
先ほどと同じ答弁が何度も繰り返されていると思いますけれども、空襲被害者の方、そして様々な民間被害者の方々が求めているのはまずはやっぱり国による謝罪だということを、今回お話を当事者から聞かせていただきながら思いました。その謝罪の言葉がやはり政府から感じ取れない、まずは謝罪をしてほしいという思いを持っています。
大臣、報道によりますと、今回八十年に当たって談話を出すと。出さないかもしれないという報道が流れていますけれども、やっぱり大臣としても、今回、八十年の今年、きっちりと談話を出し、不戦の誓いをすべきだと思いますが、その後押しをなされるでしょうか。お願い…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の報道は報道ベースでは承知していますが、実際にそのようなその動きが、政府内での動きについて私自身が承知しているものではございません。
いずれにしましても、この戦争の惨禍を二度と繰り返さない、そういう強い決意で今後も援護施策に臨んでまいります。
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51大椿ゆうこ(立憲)
八十年に当たり、談話を政府として出すことを求め、そして不戦の誓いをすることを求めて、この質問を終わります。
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- （上の発言）
52
秋野公造(公明)
公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
私の伯父は、長崎原爆にて被爆死をいたしました。母を含むその他の家族はかつて満州と呼ばれた中国の吉林省におりまして、伯父は十二歳とか十三歳から独りぼっちで、家族と離れて、私の母校であります長崎大学医学部で学びたいという夢を持って、高校一年生のときに被爆死をしました。
資料の一の一には、伯父の無念を晴らしたいとの思いも手伝って、伯父が見たであろう景色、すぐ近くにあります長崎の城山小学校の被爆遺構を、当時の平野文科大臣に対して被爆遺構を文化財として保存するよう求め、大変前向きな答弁もいただきまして、そして今や、城山小学校の被爆遺構は文化財、史跡として大事な役割を担っています。
こうしてこれまで伯父のことを、核兵器反対の立場から、次のページもでありますけれども、国会にて質疑をさせていただいたり、昨年の秋には韓国の国会にも招かれましたので、伯父の被爆死を通して、韓国の国民の六割を超える方が核兵器を持つことを容認する、こういった世論に対して警鐘を鳴らすといったことにも取り組んできたところであります。
資料の二には、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の展示情報端末というのを開きますと、こうして伯父の情報も取ることができます。四角で囲ったところが写真でして、黒塗りのところに名前が書いておりました。十六歳で、八月九日、原爆投下直後に亡くなったということも整合性がありますが、亡くなった場所が三菱製鋼長崎製鋼所ということでありまして、勉強もせずに一体何をしていたのかということであります。工場で働いていたということなんですけれども。
まず、お伺いをしたいと思います。準軍属の定義についてお伺いをしたいと思います。
53岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
戦傷病者戦没者遺族等援護法におきましては、国と雇用関係又は雇用類似の関係にあった軍人軍属や準軍属の方々について援護の対象としており、これらの方々が公務等による傷病により障害の状態になった場合や死亡した場合に、国が国家補償の精神に基づき、使用者の立場から補償を行うということにしております。
このうち、先生お尋ねの準軍属というものにつきましては、軍人軍属には該当しないものの、国と雇用類似の関係にあった者を指すということでございまして、典型的な例としては国家総動員法による被徴用者の方でありますとか軍の要請による戦闘参加者の方などが含ま…
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54秋野公造(公明)
ありがとうございます。
資料の三の一には、伯父が在学をしておりました長崎県立瓊浦中学校、五年制でありまして、今でいえば高校一年生ということになりますけれども、その七十周年記念誌の中には、四行目には、義勇兵役法が公布されたということで、十五歳以上の男子、女子もですけれども、兵役が課されたということ、そして、学校授業は停止となり、軍需工場生産や、防空、防衛機関に総動員、国家、国民、総動員法に基づいて総動員をされて、そして後ろから二行目には、三菱製鋼所に四年生、伯父の学年でありますけれども、行っていたという記録もあれば、次の資料の三の二でありますけれども、同…
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55岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
一般論で申し上げますれば、国家総動員法により動員された方が業務に従事中に被爆により受傷した場合は、準軍属として公務上受傷したものと認められると考えております。
なお、工場などで業務に従事中に待機指示があり待機中に被爆等により受傷した場合は業務に従事すると認められる可能性がございますが、出勤せずに自宅等にいた場合は業務に従事中とは認められない可能性が高いということでございます。
いずれにしましても、個別の事案につきましては請求内容に基づきまして個別に判断を行うということでございます。
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