日本維新の会の山口和之です。
必要な医療が受けられなくなるということはよろしくないと思っていますので、今のお話を延長してもいいですというふうに自分の方から言いました。必要な医療が受けられるためには、限られた資源ですから、どういうふうに活用するのかというのは検討すべきだと思います。大切なことだと思いましたので、今回はどうぞ長く話してくださいと伝えました。
で、自分の方ですけれども、今日は要介護認定について質問させていただきます。
お渡しした資料の裏のページ、四の方、資料の四見ていただくとなんですけれども、この要介護認定に掛かる費用なんですが、これ平成十五年の金額なんですね。随分古い話なんですが、自分が認定審査員をやっていた時代の事業費が六百十億円なんですね。これの、資料の一ページを見ていただくと、平成十五年から今までに約倍ぐらいの要介護認定の人が増えているわけです。六百十億円のところから今までに相当数の費用が増えているんじゃないかというふうに考えますけれども、進化とともに、その簡素化やあるいは効率化が図られて、要介護認定に掛かる費用というのは削減されてはいると思われます。
資料の二と三を見ていただくと、要介護認定には、申請されて、それから認定調査と医師の意見書で要介護認定が行われるんですけれども、そのことを次のページの資料の三を見ていただくと、コンピューターによる判定と二次判定、審査員による二次判定というのが行われるんですね。これを平成十五年のときには六百十億円というふうになっているんですけれども、資料の一から見ると倍になっているわけですから、平成十五年と比較して、これまで認定の制度、効率化の進化点というか、ですか、改善点について教えていただきたいと思います。
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猪瀬直樹(維新)
この青いところ、赤いところ囲ってある横の青いところに、これ結構、世帯で二万四千円とか一万五千円とか、これはセーフティーネットなんですよ、完全に。それはちょうど七十歳未満の、ちょうどその辺りのところで五万七千六百円とか三万五千四百円とか、もう同じ年収規模で、大体ここは高齢者を非常に大切にしている、その部分ですよ。だけど、この赤い枠は要らないんですよ、これ。
で、資料の五枚目なんですけれども、実は厚労省も、外来特例廃止をしたらどのくらい保険料給付が減らせるかという、そういう試算をやっているんですね。今回の、間違いだったのは、一番大切なセーフティーネットの部…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
七十歳以上の方々の高齢者の外来特例については、高齢者の医療費の自己負担を段階的に見直す中で、若者、若年層に比べて将来的に稼得能力の向上が見込みにくい一方で外来の受診頻度が高いという高齢者の方々の特性に配慮して設けられたものでございます。
そういう意味でいいますと、これまでもこの入院の方々、多数回該当とありましたが、御高齢の方というのはかなり毎月のようにそういった慢性疾患とかで受診をされる方多いことから、そういった部分の観点もあるというふうに思います。
ただ、委員がおっしゃられますように、全世代型社会保障の構築というのは重要だというふうに考えておりまし…
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180猪瀬直樹(維新)
時間が参りましたので、リレーして替わります。どうもありがとうございました。
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- （上の発言）
181山山口和之(維新)
日本維新の会の山口和之です。
必要な医療が受けられなくなるということはよろしくないと思っていますので、今のお話を延長してもいいですというふうに自分の方から言いました。必要な医療が受けられるためには、限られた資源ですから、どういうふうに活用するのかというのは検討すべきだと思います。大切なことだと思いましたので、今回はどうぞ長く話してくださいと伝えました。
で、自分の方ですけれども、今日は要介護認定について質問させていただきます。
お渡しした資料の裏のページ、四の方、資料の四見ていただくとなんですけれども、この要介護認定に掛かる費用なんですが、これ平成十五年の金額なんですね。随分古い話なんですが、自分が認定審査員をやっていた時代の事業費が六百十億円なんですね。これの、資料の一ページを見ていただくと、平成十五年から今までに約倍ぐらいの要介護認定の人が増えているわけです。六百十億円のところから今までに相当数の費用が増えているんじゃないかというふうに考えますけれども、進化とともに、その簡素化やあるいは効率化が図られて、要介護認定に掛かる費用というのは削減されてはいると思われます。
資料の二と三を見ていただくと、要介護認定には、申請されて、それから認定調査と医師の意見書で要介護認定が行われるんですけれども、そのことを次のページの資料の三を見ていただくと、コンピューターによる判定と二次判定、審査員による二次判定というのが行われるんですね。これを平成十五年のときには六百十億円というふうになっているんですけれども、資料の一から見ると倍になっているわけですから、平成十五年と比較して、これまで認定の制度、効率化の進化点というか、ですか、改善点について教えていただきたいと思います。
182黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
要介護認定は、委員御指摘のとおり、介護保険サービスの利用に当たって必須とされているものでございます。申請者の介護の手間を正確に評価をし、適切に介護サービスの必要度を判定することが重要でございまして、これまでも介護の手間をより正確に判定をするための調査項目の見直し、判定ロジックの見直しなどを行ってきております。
具体的に申しますと、平成十五年度につきましては、判定に用いているモデルの切替え、委員御案内のことかと思いますが、の切替えが行われました。あるいは、認知症の方々の判定をより正確に期すための見直しも行われてございます。平成十八…
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183山山口和之(維新)
具体的に、そうすると、これだけ倍に増えている要介護認定者なんですけれども、当時六百十億円でしたけれども、現在は幾らぐらいの認定に掛かるか、分かりますでしょうか。
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184黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
委員御案内のとおり、この事務は、平成十五年度までは国の補助金、先ほど委員御紹介いただきました国の補助金を使って自治体において行っていただいているものでございます。
この事務は介護保険法に基づきます自治事務として位置付けられておりますが、平成十六年度に当該交付金が一般財源化をされておりまして、今、地方自治体の全額負担で行って、言わば地方財政の枠組みの中で行われておりまして、当方でその所要額について正確に把握することがなかなか難しい状況にあるということを申し上げさせていただきます。
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