どうせそう言うと思いましたけれども、係争中であることは、当然そういうことで見解を控えるというのは分かるけれども、何でその零売薬局をこれほど敵視するのか。
これは、本当に消費者の側から考えて、ユーザーの側から考えて、我々がいつどこでもＯＴＣ、普通のドラッグストアよりも少し効き目がありそうなところで薬で買いたいと。そのときに、高齢者は割と時間が余っているからいいんですけど、ふだん九時から五時まで、ちょっと残業したりして、そうするとお医者さん行く時間ないんですよね。そのときに零売薬局があれば、そこで薬剤師さんと面接して用法も聞いて、そうしたらすごい便利なんですよね。
僕、ちょっとこの前、一回調べたら、神田の零売薬局さんは夜八時までやっているんですよ。土日もやっているんですよね。そうすると、行けるんですよ、お医者さんに行く手間が省けて。こんなアレグラ程度のもの、幾らでもあるんですよ。湿布薬もそうだしね。そんなのは普通に我々がもっと便利に買えるような状況をつくればいいんですね。休んで病院行った方がいいけど、休む暇ないときもあるからね、それは、程度によるんだよ。この程度だったら薬局で済むというふうな考え方でやればいいんでね。
そういうことで、基本的には、先ほど申し上げましたけれども、四十七兆円にもなっている医療費を、毎年一兆円ずつ増えていくときに、少しでも無駄な部分は削っていけばいいんで。悪いけど、開業医さんが処方箋やたらに出して、一分、二分の診療でそんなのやっていて、それははっきり言うと、これ医師会があるから言えないんですよ、厚労省、なかなかね。だから、ここをちゃんとやって、まずここから一兆円削れるとか、そういうことを皆さん真剣に考えていけばいいと思うんですね。厚労省だって、本当は四十七兆円になって困っているわけじゃない。だから、やれるところを考えてやっていくということですよね、まずね。
次の質問に移ります。
高額療養費問題ですね、これいろんな問題になっていますけれども、今回、石破総理は限度額値上げの案を撤回した。いいと思うんですね。患者の意見も大事だし、我々維新の会も言ってきたのは、ただ、現役世代に負担を強いる値上げの前にやることあったんじゃないかと。応能負担の徹底というか、無駄遣いを止めるということですね。
その外来特例について幾つか質問します。
資料四枚目です。
高額療養費制度も、実は現役世代と高齢者の世代との世代間格差が存在しています。自己負担限度額の所得階層別の表ですが、上半分は現役世代、下半分が高齢者です。この中で、赤枠で囲ったところ、七十歳以上の高齢者だけが外来受診の個人限度額が設定されていると。これは、年収約三百七十万円以下の一般世帯で月当たり一万八千円、住民税非課税世帯では八千円と。大体高齢者の七割ぐらいがこのどちらかの階層に入るので、これはまさに現役世代と高齢者世代を比べると、高齢者世代の特権なんですね。
高額療養費制度は、例えば、がんになって手術しなきゃならないと、で、医療費が高額になるような難病とかそういうケースに備えていく我が国の健康保険制度の要のセーフティーネットなんですよね。それが、例えば週に毎日、だけどそういう状態じゃなくて、週に何日も幾つかの病院にかかっている高齢者なんかが上限八千円で、あと、幾ら受診して、幾ら薬もらっても自己負担変わらないんですよね。これって、本当のセーフティーネットとは余り関係ないんじゃないですかということなんですけれども。
一九七三年に田中内閣で老人医療費を無料にして、そこからずっと、少しずつ自己負担を増やしてきたんだけど、そういう歴史的経緯を引きずっていて、この外来特例だけはこの全体の構造の中で異質なんですよね。だから、本当に我々はセーフティーネット必要なんですよ、必要なんだけど、この赤に囲った部分は必要ないんですよね、余りね。
で、これは本来の高額療養費制度の趣旨に反しているんじゃないかと。大臣、いかがですか。
173城城克文厚生労働省医薬局長
一例を申し上げるならば、例えば解熱鎮痛剤等で、普通に医師の診断、処方で調剤されるような数量を大きく超え、例えば百錠一箱といった販売がされて、これ、そのときに使われる分をはるかに超えておりまして、そういう意味では置いておいて使う場合にも相当リスクは高いであろうということもありまして、そういったことについての取扱いを明確化するというものでございます。
この発言のページ
174
猪瀬直樹(維新)
そういう事例はあったとしても、それが頻繁に行われているということではないと思います。
それで、次の資料三ですが、これ新聞記事です。
今年の一月十六日の日経新聞ですけれども、これまでＯＴＣ類似薬を販売してきた零売薬局の経営者たちが、経営者の薬剤師さんたちね、この零売規制の通知は営業の自由に反して違憲だと、そして、ということで国を提訴した。
薬剤師が自分たちの技能を生かしてお客さんのニーズに合ったビジネスを行っているのに、何で厚労省はこういうことをやるのかと。この提訴についての厚労省の見解を大臣からお聞かせ願いたい。
この発言のページ
175
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
これは係争中の案件でございますために、コメントは差し控えさせていただきます。
この発言のページ
- （上の発言）
176猪瀬直樹(維新)
どうせそう言うと思いましたけれども、係争中であることは、当然そういうことで見解を控えるというのは分かるけれども、何でその零売薬局をこれほど敵視するのか。
これは、本当に消費者の側から考えて、ユーザーの側から考えて、我々がいつどこでもＯＴＣ、普通のドラッグストアよりも少し効き目がありそうなところで薬で買いたいと。そのときに、高齢者は割と時間が余っているからいいんですけど、ふだん九時から五時まで、ちょっと残業したりして、そうするとお医者さん行く時間ないんですよね。そのときに零売薬局があれば、そこで薬剤師さんと面接して用法も聞いて、そうしたらすごい便利なんですよね。
僕、ちょっとこの前、一回調べたら、神田の零売薬局さんは夜八時までやっているんですよ。土日もやっているんですよね。そうすると、行けるんですよ、お医者さんに行く手間が省けて。こんなアレグラ程度のもの、幾らでもあるんですよ。湿布薬もそうだしね。そんなのは普通に我々がもっと便利に買えるような状況をつくればいいんですね。休んで病院行った方がいいけど、休む暇ないときもあるからね、それは、程度によるんだよ。この程度だったら薬局で済むというふうな考え方でやればいいんでね。
そういうことで、基本的には、先ほど申し上げましたけれども、四十七兆円にもなっている医療費を、毎年一兆円ずつ増えていくときに、少しでも無駄な部分は削っていけばいいんで。悪いけど、開業医さんが処方箋やたらに出して、一分、二分の診療でそんなのやっていて、それははっきり言うと、これ医師会があるから言えないんですよ、厚労省、なかなかね。だから、ここをちゃんとやって、まずここから一兆円削れるとか、そういうことを皆さん真剣に考えていけばいいと思うんですね。厚労省だって、本当は四十七兆円になって困っているわけじゃない。だから、やれるところを考えてやっていくということですよね、まずね。
次の質問に移ります。
高額療養費問題ですね、これいろんな問題になっていますけれども、今回、石破総理は限度額値上げの案を撤回した。いいと思うんですね。患者の意見も大事だし、我々維新の会も言ってきたのは、ただ、現役世代に負担を強いる値上げの前にやることあったんじゃないかと。応能負担の徹底というか、無駄遣いを止めるということですね。
その外来特例について幾つか質問します。
資料四枚目です。
高額療養費制度も、実は現役世代と高齢者の世代との世代間格差が存在しています。自己負担限度額の所得階層別の表ですが、上半分は現役世代、下半分が高齢者です。この中で、赤枠で囲ったところ、七十歳以上の高齢者だけが外来受診の個人限度額が設定されていると。これは、年収約三百七十万円以下の一般世帯で月当たり一万八千円、住民税非課税世帯では八千円と。大体高齢者の七割ぐらいがこのどちらかの階層に入るので、これはまさに現役世代と高齢者世代を比べると、高齢者世代の特権なんですね。
高額療養費制度は、例えば、がんになって手術しなきゃならないと、で、医療費が高額になるような難病とかそういうケースに備えていく我が国の健康保険制度の要のセーフティーネットなんですよね。それが、例えば週に毎日、だけどそういう状態じゃなくて、週に何日も幾つかの病院にかかっている高齢者なんかが上限八千円で、あと、幾ら受診して、幾ら薬もらっても自己負担変わらないんですよね。これって、本当のセーフティーネットとは余り関係ないんじゃないですかということなんですけれども。
一九七三年に田中内閣で老人医療費を無料にして、そこからずっと、少しずつ自己負担を増やしてきたんだけど、そういう歴史的経緯を引きずっていて、この外来特例だけはこの全体の構造の中で異質なんですよね。だから、本当に我々はセーフティーネット必要なんですよ、必要なんだけど、この赤に囲った部分は必要ないんですよね、余りね。
で、これは本来の高額療養費制度の趣旨に反しているんじゃないかと。大臣、いかがですか。
177福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど御紹介いただいた一九七三年、医療費が無償化されたときに、私は生まれた年であります。その後、昭和五十八年に定額負担が導入されまして、さらに、平成十三年には原則一割の定率負担が導入されるなど、段階的にこれまで見直しが行われてきたところでございます。
七十歳以上の方々の高額療養費の外来特例については、当然、年を経られるに伴いまして外来の受診頻度が若年者に比べて高くなること、また定率一割負担の導入に伴い、高齢者の方々の経済的負担等を考慮して設けられたものでございます。高額療養費は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように所得に応じた限度額…
この発言のページ
178猪瀬直樹(維新)
この青いところ、赤いところ囲ってある横の青いところに、これ結構、世帯で二万四千円とか一万五千円とか、これはセーフティーネットなんですよ、完全に。それはちょうど七十歳未満の、ちょうどその辺りのところで五万七千六百円とか三万五千四百円とか、もう同じ年収規模で、大体ここは高齢者を非常に大切にしている、その部分ですよ。だけど、この赤い枠は要らないんですよ、これ。
で、資料の五枚目なんですけれども、実は厚労省も、外来特例廃止をしたらどのくらい保険料給付が減らせるかという、そういう試算をやっているんですね。今回の、間違いだったのは、一番大切なセーフティーネットの部…
この発言のページ
179福岡資麿(自民)厚生労働大臣
七十歳以上の方々の高齢者の外来特例については、高齢者の医療費の自己負担を段階的に見直す中で、若者、若年層に比べて将来的に稼得能力の向上が見込みにくい一方で外来の受診頻度が高いという高齢者の方々の特性に配慮して設けられたものでございます。
そういう意味でいいますと、これまでもこの入院の方々、多数回該当とありましたが、御高齢の方というのはかなり毎月のようにそういった慢性疾患とかで受診をされる方多いことから、そういった部分の観点もあるというふうに思います。
ただ、委員がおっしゃられますように、全世代型社会保障の構築というのは重要だというふうに考えておりまし…
この発言のページ