2025年6月4日・第217回国会 参議院 憲法審査会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
ありがとうございます。
最後に、古田参考人にお伺いしたいんですが、このやっぱりファクトチェックはすごく大切になってくると思うんですが、そうすると、今、先ほどもあったんですが、広報協議会の中でやるというのもあるんです。なかなかそれも難しいというふうに思いまして、そうすると、民間のファクトチェック団体がどのように関与していけばいいのかというのをちょっと改めてお伺いしたいのと、あともう一つ、先生はやはりその被害を受けた人が一番分かるとおっしゃったんですが、そうすると、ファクトチェックは基本的に被害を受けた人が親告する、まあ親告罪のような扱いでやっていかないとファクトチェック対策はできないのか、この二点、お答えいただければと思います。
御質問いただき、ありがとうございます。 御指摘の点、非常に難しい問題をはらんでおり、恐らくいろんな選択肢があり得ると思います。 途中で御紹介いたしましたＥＵにおける政治広告透明化規則というのが一つ参考となる事例になるかなというふうに思っておりまして、先ほど御紹介したとおり、一部の機微情報を利用する形でのターゲティング広告を禁止し、かつ、ちょっとレジュメというか資料には書いていないんですが、本人の同意を確実に取るということを、明示的に取るということを義務付けていたりします。かつ、こちらは、政治広告、投票期間であったりとか選挙期間であったりするというとこ…
40片山大介(維新)
ありがとうございます。 あと、同じく工藤先生にお伺いしたいんですが、海外からの介入ということについても聞きたいんですが、偽情報の場合は、国内の国内発の偽情報もあれば、海外からの国内に対する介入という意味での偽情報もあるわけでして、これが同じような形でやはりそれに対しては対処していくべきなのか。やはり海外からの介入ということになると、それは表現の自由だけじゃなくて安全保障上のリスクにもなる、それから先生自身が言われた対外的独立性の主権という意味での問題になってきます。 そうすると、やっぱり対応は偽情報でも国内、国外で変えていった方がいいと思うのか、そこ…
御質問いただき、ありがとうございます。
これは、完全に私見、私の見解でございますが、対応はある程度は変えるべきではないかというふうに思っております。先ほどおまとめいただいたとおり、主権という問題もございますし、やはり自国民であれば多少仕方ないというか誤解が生じても許容可能かもしれません。海外となると許容可能性が一段と厳しくなってまいると思いますので、別途規制、規律の在り方はあり得ると思います。他方で、もちろんこちらも営業活動の自由とか表現の自由、政治活動の自由に関わってくるので、あくまでもバランスの中で選択していくべきかと思います。
以上です。
42片山大介(維新)
ありがとうございます。
最後に、古田参考人にお伺いしたいんですが、このやっぱりファクトチェックはすごく大切になってくると思うんですが、そうすると、今、先ほどもあったんですが、広報協議会の中でやるというのもあるんです。なかなかそれも難しいというふうに思いまして、そうすると、民間のファクトチェック団体がどのように関与していけばいいのかというのをちょっと改めてお伺いしたいのと、あともう一つ、先生はやはりその被害を受けた人が一番分かるとおっしゃったんですが、そうすると、ファクトチェックは基本的に被害を受けた人が親告する、まあ親告罪のような扱いでやっていかないとファクトチェック対策はできないのか、この二点、お答えいただければと思います。
ありがとうございます。 例えば、台湾などは比較的官民連携が進んでいる国として知られています。 私たちも台湾の団体とはよく協力関係を結んでいろんな情報交換をしているんですけれども、その台湾において、じゃ、政府との間でどのような連携をしているのかというと、政府側が間違った情報が流れたときにファクトチェック団体側の問合せにすぐに答える、こういうふうな連携が、地味ですけど、非常に効果的なんですよね。 私たち、実際、政府とか省庁に問い合わせると、たらい回しにされたり、全然その返答が返ってこないなんということが、各政党の方に問い合わせてもよくあります。なので、…
44片山大介(維新)
ありがとうございました。
45
中曽根弘文(自民)
上田清司君。