ありがとうございます。
例えば、台湾などは比較的官民連携が進んでいる国として知られています。
私たちも台湾の団体とはよく協力関係を結んでいろんな情報交換をしているんですけれども、その台湾において、じゃ、政府との間でどのような連携をしているのかというと、政府側が間違った情報が流れたときにファクトチェック団体側の問合せにすぐに答える、こういうふうな連携が、地味ですけど、非常に効果的なんですよね。
私たち、実際、政府とか省庁に問い合わせると、たらい回しにされたり、全然その返答が返ってこないなんということが、各政党の方に問い合わせてもよくあります。なので、そういったところでできるだけ協力いただくということが非常に重要なのではないのかなというふうに思っております。
済みません、あと二つ目の質問は何でしたでしょうか。（発言する者あり）
その点に関しては、これは特に政治家の方々は標的になりがちで、なおかつ政治家の方々は自ら発信する力があるので、そういった方々に関しては、まず第一対応はもう政治家の方々自らされた方が効果的であるというのが間違いないと思います。
でも、これは、いろんな方々がいらっしゃって、じゃ、市民が自分で声を上げる、例えばアカウントがあるかとか、ない、ウェブサイトもない、そういった方々はもちろん自分で自力救済は難しいと思うんですよね。
でも、政治家の方々が第一対応を取るとすると、それはファクトチェック団体がファクトチェックするのを待つよりも先に、自らの話であれば一番最初に確知するのは御自身です、若しくは秘書の方々が確知をするはずなので、その段階ですぐに対応するというのが一つ対策としてはあり得るのかなと思います。
40
片山大介(維新)
ありがとうございます。
あと、同じく工藤先生にお伺いしたいんですが、海外からの介入ということについても聞きたいんですが、偽情報の場合は、国内の国内発の偽情報もあれば、海外からの国内に対する介入という意味での偽情報もあるわけでして、これが同じような形でやはりそれに対しては対処していくべきなのか。やはり海外からの介入ということになると、それは表現の自由だけじゃなくて安全保障上のリスクにもなる、それから先生自身が言われた対外的独立性の主権という意味での問題になってきます。
そうすると、やっぱり対応は偽情報でも国内、国外で変えていった方がいいと思うのか、そこ…
この発言のページ
41工工藤郁子大阪大学社会技術共創研究センター特任准教授
御質問いただき、ありがとうございます。
これは、完全に私見、私の見解でございますが、対応はある程度は変えるべきではないかというふうに思っております。先ほどおまとめいただいたとおり、主権という問題もございますし、やはり自国民であれば多少仕方ないというか誤解が生じても許容可能かもしれません。海外となると許容可能性が一段と厳しくなってまいると思いますので、別途規制、規律の在り方はあり得ると思います。他方で、もちろんこちらも営業活動の自由とか表現の自由、政治活動の自由に関わってくるので、あくまでもバランスの中で選択していくべきかと思います。
以上です。
この発言のページ
42片山大介(維新)
ありがとうございます。
最後に、古田参考人にお伺いしたいんですが、このやっぱりファクトチェックはすごく大切になってくると思うんですが、そうすると、今、先ほどもあったんですが、広報協議会の中でやるというのもあるんです。なかなかそれも難しいというふうに思いまして、そうすると、民間のファクトチェック団体がどのように関与していけばいいのかというのをちょっと改めてお伺いしたいのと、あともう一つ、先生はやはりその被害を受けた人が一番分かるとおっしゃったんですが、そうすると、ファクトチェックは基本的に被害を受けた人が親告する、まあ親告罪のような扱いでやっていかないと…
この発言のページ
- （上の発言）
43古古田大輔日本ファクトチェックセンター編集長
ありがとうございます。
例えば、台湾などは比較的官民連携が進んでいる国として知られています。
私たちも台湾の団体とはよく協力関係を結んでいろんな情報交換をしているんですけれども、その台湾において、じゃ、政府との間でどのような連携をしているのかというと、政府側が間違った情報が流れたときにファクトチェック団体側の問合せにすぐに答える、こういうふうな連携が、地味ですけど、非常に効果的なんですよね。
私たち、実際、政府とか省庁に問い合わせると、たらい回しにされたり、全然その返答が返ってこないなんということが、各政党の方に問い合わせてもよくあります。なので、そういったところでできるだけ協力いただくということが非常に重要なのではないのかなというふうに思っております。
済みません、あと二つ目の質問は何でしたでしょうか。（発言する者あり）
その点に関しては、これは特に政治家の方々は標的になりがちで、なおかつ政治家の方々は自ら発信する力があるので、そういった方々に関しては、まず第一対応はもう政治家の方々自らされた方が効果的であるというのが間違いないと思います。
でも、これは、いろんな方々がいらっしゃって、じゃ、市民が自分で声を上げる、例えばアカウントがあるかとか、ない、ウェブサイトもない、そういった方々はもちろん自分で自力救済は難しいと思うんですよね。
でも、政治家の方々が第一対応を取るとすると、それはファクトチェック団体がファクトチェックするのを待つよりも先に、自らの話であれば一番最初に確知するのは御自身です、若しくは秘書の方々が確知をするはずなので、その段階ですぐに対応するというのが一つ対策としてはあり得るのかなと思います。
44片山大介(維新)
ありがとうございました。
この発言のページ
45
中曽根弘文(自民)
上田清司君。
この発言のページ
46
上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
三人の参考人の先生方には、今日はありがとうございます。
まず、山本参考人にお伺いしたいと思います。
政治はある意味ではエリートのための政治であったところが、普通平等選挙権が入って、危惧されながらも、国民のもの、大衆のものとして政治が執り行うことができるようになった。当然、政治に関する知識等々がレベルアップしていく、そのプロセスの中でそれが確立してきたものだと私は認識しております。
同じように、新しい環境が生まれていると。デジタル技術あるいはＡＩ生成、この新しい環境の中で政治をどう組み立て直すかというのは極めて…
この発言のページ