ありがとうございました。
憲法の中の三原理の国民主権、その国民主権の行使をしっかりとするための手段として選挙権という人権があるということなので、非常に根本的な原則に関わっているということがこの選挙権の行使だと思います。
それで、やっぱり一日も早く選挙権行使できるようにと、あるいは、そのための選挙期間の、なるべく短くその復旧ができるような形で場所を選んだり、あるいは臨時の仮設住宅での投票というようなこともいろいろ工夫をされてきたと思うので、やっぱりその点では、もう非常に憲法の原則に従っている形でこれまで御苦労されてきたなというのをすごく感じました。
今の、これまでのものにはなかったんですけれども、ＴＰＯというと、時間とそれから場所ということではかなりありましたけれども、この機会の中で時間や場所に拘束されずに投票ができるだろうかということを考えますと、今いろいろ議論になっているＩＴ活用の投票の問題というのが、いろんな側面があると思うんですけれども、長所、短所ですね、その辺りに関してはどのように、この災害のときの選挙というようなことで考えるとどのようなお考えをお持ちでしょうか。特に笠置部長の方、よろしくお願いします。
78大大泉淳一一般社団法人選挙制度実務研究会会長
先ほども説明のところで述べてきたとおり、今の公選法というものは、大きな災害、本当、大災害を想定しているかというと、そうではなくて、基本的には選挙を滞りなく執行するために、ちょっと天災等があったときには繰延べ投票とかそのほかの制度によって滞りなく行うというようなことの便法を定めているというふうに見えてきます。
したがいまして、災害については十分かというと、公選法はそれほど十分な、災害を想定して書かれているとはちょっと思われませんので、そういう意味では、この阪神・淡路あるいは東日本大震災で、先にそういうことを決めておかなければいけないということが判明したと…
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高良鉄美政府参考人など
小島参考人の方にも、いかがでしょうか。
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80小小島勇人一般社団法人選挙制度実務研究会理事長／総務省管理執行アドバイザー
今、大泉参考人からもお話ししましたとおりでございます。
今まで、被災地での選挙、特例法で選挙をやった、その中で一定の課題というものがあるはずです。それをくみ上げて、さらに、次に向けた特例的な何か、規定というか考え方というものをこの際きちっと整理をしておくということも必要だと思いますけれども、ただ、災害等は千差万別でございますので、一般論として書けるものがどこまであるのかということも含めて検討すべき時期であることは間違いないのかなと思います。
東日本大震災、熊本地震、能登半島地震、またこれからどこかであるであろう地震のために検討しておくということは、こ…
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- （上の発言）
81高良鉄美政府参考人など
ありがとうございました。
憲法の中の三原理の国民主権、その国民主権の行使をしっかりとするための手段として選挙権という人権があるということなので、非常に根本的な原則に関わっているということがこの選挙権の行使だと思います。
それで、やっぱり一日も早く選挙権行使できるようにと、あるいは、そのための選挙期間の、なるべく短くその復旧ができるような形で場所を選んだり、あるいは臨時の仮設住宅での投票というようなこともいろいろ工夫をされてきたと思うので、やっぱりその点では、もう非常に憲法の原則に従っている形でこれまで御苦労されてきたなというのをすごく感じました。
今の、これまでのものにはなかったんですけれども、ＴＰＯというと、時間とそれから場所ということではかなりありましたけれども、この機会の中で時間や場所に拘束されずに投票ができるだろうかということを考えますと、今いろいろ議論になっているＩＴ活用の投票の問題というのが、いろんな側面があると思うんですけれども、長所、短所ですね、その辺りに関してはどのように、この災害のときの選挙というようなことで考えるとどのようなお考えをお持ちでしょうか。特に笠置部長の方、よろしくお願いします。
82笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
時間、場所ということであると、恐らくひょっとしてインターネット投票のことかなというふうに思っておりますが、現在、総務省におきましては、在外選挙におけるインターネット投票について調査研究を進めているというところでございます。
ただ、一方で、インターネット投票については、郵便投票と同じかもしれませんが、管理者や投票立会人がいない中での投票ということで、選挙の公正どう確保するんだといったようなこと、あるいはセキュリティーとかですね、あとは、極めて短期間の選挙期間の中で、もし壊れたりとか、ひょっとして瑕疵があった場合には選挙無効になっちゃうということもあるので…
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83高良鉄美政府参考人など
ありがとうございました。
今インターネットの話が出ましたけれども、やっぱりその上でも、基本は、時代がどんどん変わっていくにしても、あるいは災害があるにしても、憲法上の人権の問題をきちんと捉えていくということはとても重要ですし、それから、やっぱり国民主権の在り方として、これは地方では、当然ながらこの地方の住民は主権者ですので、地方の、そういった地方住民のことも考えると、やっぱりかなり工夫をして、これまでの培ってきた経験を、やっぱり先ほどずっと御提案あるようなマニュアルをしっかり作っておくということがむしろ一番重要かなと思っております。
そういった意味で…
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中曽根弘文(自民)
引き続き質疑を行いますが、これより質疑時間は答弁を含め各五分以内といたします。
水野素子君。
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