小島勇人一般社団法人選挙制度実務研究会理事長/総務省管理執行アドバイザー

2025年5月7日・第217回国会 参議院 憲法審査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)

今、大泉参考人からもお話ししましたとおりでございます。

今まで、被災地での選挙、特例法で選挙をやった、その中で一定の課題というものがあるはずです。それをくみ上げて、さらに、次に向けた特例的な何か、規定というか考え方というものをこの際きちっと整理をしておくということも必要だと思いますけれども、ただ、災害等は千差万別でございますので、一般論として書けるものがどこまであるのかということも含めて検討すべき時期であることは間違いないのかなと思います。

東日本大震災、熊本地震、能登半島地震、またこれからどこかであるであろう地震のために検討しておくということは、これは必要なことだというふうに思います。というのは、やっぱり人の選挙権の行使の問題でありますし、そして国政を担う議員の皆様方を選ぶという制度の根幹でございますので、この際きちっと何か対応すべき点があるんじゃなかろうかと思います。

ちょっと抽象的ですけれども、そういう気持ちは持っております。

前後のやりとり

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