立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。
本日は、フェイクニュースの影響が世界的に深刻化している現状を踏まえた国民投票法の議論の必要性について意見表明をいたします。
近年のインターネットやＳＮＳの急速な進展は、数多くのメリットを国民にもたらしています。反面、アテンションエコノミー、フィルターバブル、エコーチェンバーといった情報化社会特有の問題も生じています。この分野の議論では表現の自由への配慮が必要でありますが、フェイクニュースなどの有害無益な情報の氾濫は、有権者が誤った判断を下すことにつながる危険があります。
私は長年海外で仕事をしてまいりましたが、例えば世界では、ケンブリッジ・アナリティカ事件や昨年のアメリカ大統領選挙、またルーマニア大統領選に関しても指摘されているように、外国勢力によるフェイクニュースや偽情報も民主主義の根幹に深刻な影響を及ぼしています。
特に強調したいのは、フェイクニュースによる民意のゆがみが憲法改正国民投票の結果に影響を与えた場合、取り返しの付かない事態になるということです。フェイクニュースがあふれる言論空間で国民投票を行っても、その結果の正統性がもし国民から疑われる場合、国政選挙のように数年内に候補者を選び直す機会があるわけではありません。
国内で今後大規模な問題が起きるとしたら、憲法改正の国民投票に絡んでのことだと指摘する有識者もおられます。
我が党は、既に四年前、二〇二一年の国民投票法改正において、これらフェイクニュースに関する問題意識を踏まえた検討条項を提案し、附則が規定されました。すなわち、国民投票の公平及び公正を確保するための検討課題の一つとして、インターネットの適正な利用の確保を掲げております。なお、この附則四条の趣旨について、当時の我が党の発議者からは、この課題の法改正なくして改憲発議はできない法規範である旨の答弁がありました。また、与党の発議者であった中谷衆議院議員からも、法改正が必要ではないかとの答弁があったことを申し上げます。
フェイクニュースの問題は四年前より格段に深刻化しており、しかも検討期限であった昨年九月から六か月以上もたってしまいました。国民投票法改正の議論を深めるならば、まずフェイクニュース対策に関する議論が必要です。この点を強く申し上げ、私の発言を終わります。
27
中曽根弘文(自民)
平木大作君。
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
今通常国会において参議院憲法審査会の議論が始まることを歓迎したいと思います。
私自身、ここ数年の議論に参画する中で改めて感じるのは、日本国憲法が戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であるということ、加えて、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正を通じてしか解決できない課題について継続的に議論していくことは極めて重要であるということであります。
ただし、自戒の意味も込めて言うならば、議論のゴールを憲法改正だけに限定してしまうのは、立法府の使命に照らして間違いであろうとも感じております。
日本国憲法が改正…
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29中曽根弘文(自民)
田島麻衣子君。
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- （上の発言）
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田島麻衣子(立憲)
立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。
本日は、フェイクニュースの影響が世界的に深刻化している現状を踏まえた国民投票法の議論の必要性について意見表明をいたします。
近年のインターネットやＳＮＳの急速な進展は、数多くのメリットを国民にもたらしています。反面、アテンションエコノミー、フィルターバブル、エコーチェンバーといった情報化社会特有の問題も生じています。この分野の議論では表現の自由への配慮が必要でありますが、フェイクニュースなどの有害無益な情報の氾濫は、有権者が誤った判断を下すことにつながる危険があります。
私は長年海外で仕事をしてまいりましたが、例えば世界では、ケンブリッジ・アナリティカ事件や昨年のアメリカ大統領選挙、またルーマニア大統領選に関しても指摘されているように、外国勢力によるフェイクニュースや偽情報も民主主義の根幹に深刻な影響を及ぼしています。
特に強調したいのは、フェイクニュースによる民意のゆがみが憲法改正国民投票の結果に影響を与えた場合、取り返しの付かない事態になるということです。フェイクニュースがあふれる言論空間で国民投票を行っても、その結果の正統性がもし国民から疑われる場合、国政選挙のように数年内に候補者を選び直す機会があるわけではありません。
国内で今後大規模な問題が起きるとしたら、憲法改正の国民投票に絡んでのことだと指摘する有識者もおられます。
我が党は、既に四年前、二〇二一年の国民投票法改正において、これらフェイクニュースに関する問題意識を踏まえた検討条項を提案し、附則が規定されました。すなわち、国民投票の公平及び公正を確保するための検討課題の一つとして、インターネットの適正な利用の確保を掲げております。なお、この附則四条の趣旨について、当時の我が党の発議者からは、この課題の法改正なくして改憲発議はできない法規範である旨の答弁がありました。また、与党の発議者であった中谷衆議院議員からも、法改正が必要ではないかとの答弁があったことを申し上げます。
フェイクニュースの問題は四年前より格段に深刻化しており、しかも検討期限であった昨年九月から六か月以上もたってしまいました。国民投票法改正の議論を深めるならば、まずフェイクニュース対策に関する議論が必要です。この点を強く申し上げ、私の発言を終わります。
31中曽根弘文(自民)
臼井正一君。
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32臼臼井正一(自民)
自由民主党、千葉県選出、臼井正一です。
昨年の衆議院議員選挙の結果、衆議院における改憲勢力は憲法改正発議に必要な三分の二を切ってしまいました。誠に残念なことであります。
しかしながら、憲法改正の必要性や国民からの要請はなくなったわけではありません。
自衛隊の憲法明記に賛成する国民世論は、近年の我が国を取り巻く安全保障環境の悪化もあり、昨年の日経新聞の調査では七三％と高い水準にあります。
また、予算委員会の中央公聴会における質疑で、非常事態により選挙が行えない状況でも、時の政権の正統性を憲法に明記しておく必要性、重要性が確認されました。トランプ大統…
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33中曽根弘文(自民)
仁比聡平君。
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