自由民主党、千葉県選出、臼井正一です。
昨年の衆議院議員選挙の結果、衆議院における改憲勢力は憲法改正発議に必要な三分の二を切ってしまいました。誠に残念なことであります。
しかしながら、憲法改正の必要性や国民からの要請はなくなったわけではありません。
自衛隊の憲法明記に賛成する国民世論は、近年の我が国を取り巻く安全保障環境の悪化もあり、昨年の日経新聞の調査では七三％と高い水準にあります。
また、予算委員会の中央公聴会における質疑で、非常事態により選挙が行えない状況でも、時の政権の正統性を憲法に明記しておく必要性、重要性が確認されました。トランプ大統領がゼレンスキー大統領を選挙なき独裁者呼ばわりしたことに関し、公述人から、ウクライナの国内法に次の大統領が決まるまで現職の大統領が大統領であるとの規定があると説明がありましたが、戒厳令下では大統領選挙もできず、任期が延長されると憲法に規定しておきさえすれば正統性を問題視されることもなかったのではないでしょうか。
また、参議院議員選挙における合区解消は地方自治体からの要請が高く、このままでは今後合区の対象県も増えていく可能性が高いことから、憲法改正でその抜本的な解消を図ることは待ったなしの課題です。
さらには、日本が活力ある社会であり続けるため、経済的理由にかかわらず、教育を受ける機会の確保を含めた教育の充実について憲法に規定を設けるべきです。
以上のことから、改正のための手続法である国民投票法の見直しを、憲法改正の発議が困難な今こそ静ひつな環境下で集中的に議論を行うべきです。
令和三年改正の際に示された検討事項のうち、公選法並びに投票環境整備は速やかに法改正すべきと考えております。昨今の状況に鑑み、インターネット利用の在り方についても検討が必要ですし、組織的多数人買収以外の買収を禁止する規定や外国勢力による国民投票運動を禁止する規定が現在ありませんが、こうしたものの検討も必要だと思っています。
令和三年改正の際の与野党答弁者の発言から共通理解が得られていることは、この検討条項の下でも憲法改正の発議が可能であることを申し上げ、私の意見表明といたします。
29
中曽根弘文(自民)
田島麻衣子君。
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30
田島麻衣子(立憲)
立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。
本日は、フェイクニュースの影響が世界的に深刻化している現状を踏まえた国民投票法の議論の必要性について意見表明をいたします。
近年のインターネットやＳＮＳの急速な進展は、数多くのメリットを国民にもたらしています。反面、アテンションエコノミー、フィルターバブル、エコーチェンバーといった情報化社会特有の問題も生じています。この分野の議論では表現の自由への配慮が必要でありますが、フェイクニュースなどの有害無益な情報の氾濫は、有権者が誤った判断を下すことにつながる危険があります。
私は長年海外で仕事をしてまいりました…
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31中曽根弘文(自民)
臼井正一君。
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- （上の発言）
32臼臼井正一(自民)
自由民主党、千葉県選出、臼井正一です。
昨年の衆議院議員選挙の結果、衆議院における改憲勢力は憲法改正発議に必要な三分の二を切ってしまいました。誠に残念なことであります。
しかしながら、憲法改正の必要性や国民からの要請はなくなったわけではありません。
自衛隊の憲法明記に賛成する国民世論は、近年の我が国を取り巻く安全保障環境の悪化もあり、昨年の日経新聞の調査では七三％と高い水準にあります。
また、予算委員会の中央公聴会における質疑で、非常事態により選挙が行えない状況でも、時の政権の正統性を憲法に明記しておく必要性、重要性が確認されました。トランプ大統領がゼレンスキー大統領を選挙なき独裁者呼ばわりしたことに関し、公述人から、ウクライナの国内法に次の大統領が決まるまで現職の大統領が大統領であるとの規定があると説明がありましたが、戒厳令下では大統領選挙もできず、任期が延長されると憲法に規定しておきさえすれば正統性を問題視されることもなかったのではないでしょうか。
また、参議院議員選挙における合区解消は地方自治体からの要請が高く、このままでは今後合区の対象県も増えていく可能性が高いことから、憲法改正でその抜本的な解消を図ることは待ったなしの課題です。
さらには、日本が活力ある社会であり続けるため、経済的理由にかかわらず、教育を受ける機会の確保を含めた教育の充実について憲法に規定を設けるべきです。
以上のことから、改正のための手続法である国民投票法の見直しを、憲法改正の発議が困難な今こそ静ひつな環境下で集中的に議論を行うべきです。
令和三年改正の際に示された検討事項のうち、公選法並びに投票環境整備は速やかに法改正すべきと考えております。昨今の状況に鑑み、インターネット利用の在り方についても検討が必要ですし、組織的多数人買収以外の買収を禁止する規定や外国勢力による国民投票運動を禁止する規定が現在ありませんが、こうしたものの検討も必要だと思っています。
令和三年改正の際の与野党答弁者の発言から共通理解が得られていることは、この検討条項の下でも憲法改正の発議が可能であることを申し上げ、私の意見表明といたします。
33中曽根弘文(自民)
仁比聡平君。
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仁比聡平(共産)
同性婚の法制化について述べます。
昨年五月八日の憲法審査会で、私は、同性婚を認めない民法、戸籍法を憲法違反とした同年三月十四日札幌高裁判決を踏まえ、これは国会が取り組むべき喫緊の憲法問題であり、政府・自民党が、極めて慎重な検討を要すると背を向け、特定の家族観を押し付けて当事者を苦しめ続けることは許されないと強調しました。
それから一年、四つの高裁全てが違憲判断を下し、もはや司法の流れは定まったと言って過言ではありません。
政府は、婚姻は子を産み育てる男女の結合、同性間には自然生殖の可能性がないと言い続けてきましたが、昨年十月三十日、東京高裁は、近代…
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35中曽根弘文(自民)
梶原大介君。
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