今、山口さんから大変厳しい御指摘をいただいておりますが、福島の復興につきましては、震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域にやっぱり生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていかなければならないということが最も大切な目標であると考えております。
第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると認識をしております。引き続き、国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業そしてなりわいの再生、にぎわいの創出、そして安心して暮らせる町づくりを支援するとともに、廃炉や除去土壌等の最終処分に向けた道筋を付けていく必要があると考えております。大変たくさんのことをこれまで以上にやっていかなければなりません。
このため、被災地の皆様ともよく相談をしながら、次の五年間において、これまで以上に力強く復興政策を推進することができるよう、復興基本方針の見直しを本年の夏までに行うこととさせていただいております。事業規模につきましても、福島については、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものになると見込まれております。石破総理もこうした指摘をしていただいております。
引き続き、復興庁、私どもが司令塔となって、被災地に丁寧に寄り添わせていただきながら、安心して未来を向いて歩み続けていただけるよう、福島復興に責任貫徹の思いでしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
227山山口和之(維新)
力強い答弁ありがとうございます。万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」というものを、復興の先にあるものは命輝く未来だということを是非行っていってほしいと思っております。
その中で、農業について少し話させていただきたいと思います。営農再開に付けたビジョンと支援について、地方創生の観点から農林水産省にお伺いいたします。
福島県の農業産出額、資料一、見ていただきたいんですが、資料一の左側のグラフですけれども、福島県の農業産出額は令和五年度末時点で二千百六十三億円であり、震災前の約九割まで回復してきております。原子力災害十二市町村では、これ…
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228谷谷村栄二農林水産省大臣官房政策立案総括審議官
お答えいたします。
原子力被災の十二市町村営農再開は、令和七年度末の目標、約一万ヘクタールと置いてございますが、現時点で県から聞き取った暫定値でございますが、令和六年度末で約九千ヘクタールということで進展はしておると考えておりますが、避難指示の解除の時期などによって、営農再開の進捗というのは市町村ごと、地域ごとに差があるというふうに考えております。
このような中で、今先生御指摘のとおり、営農再開済んでいる方、これから営農再開される方など、農業者の営農段階によって抱える課題は異なっており、また、時間の経過とともにニーズは変化すると認識しております。この…
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229山山口和之(維新)
ありがとうございます。
そんな中なんですけれども、復興事業に対する支援について伊藤復興大臣にお伺いいたします。
令和六年度の行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューにおいて、復興事業における国の負担や対象地域の縮小を求める意見が出されていました。政府は、令和七年度に予定されている復興事業全体の在り方の見直しにおいて、事業の成果や課題について十分な検証やレビューの指摘を踏まえた検討を行い、その結果を令和八年度以降の取組に反映するとしています。
つまり、地元からは、現状での状態について、そのままでいくんじゃないかというような不安があるわ…
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- （上の発言）
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
今、山口さんから大変厳しい御指摘をいただいておりますが、福島の復興につきましては、震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域にやっぱり生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていかなければならないということが最も大切な目標であると考えております。
第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると認識をしております。引き続き、国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業そしてなりわいの再生、にぎわいの創出、そして安心して暮らせる町づくりを支援するとともに、廃炉や除去土壌等の最終処分に向けた道筋を付けていく必要があると考えております。大変たくさんのことをこれまで以上にやっていかなければなりません。
このため、被災地の皆様ともよく相談をしながら、次の五年間において、これまで以上に力強く復興政策を推進することができるよう、復興基本方針の見直しを本年の夏までに行うこととさせていただいております。事業規模につきましても、福島については、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものになると見込まれております。石破総理もこうした指摘をしていただいております。
引き続き、復興庁、私どもが司令塔となって、被災地に丁寧に寄り添わせていただきながら、安心して未来を向いて歩み続けていただけるよう、福島復興に責任貫徹の思いでしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
231山山口和之(維新)
ありがとうございます。
地元の人たちも国民も財務省も納得する復興の未来予想図がしっかりと描かれて、そこに向かっていくという姿勢が大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、福島県産食品の価格について農林水産省にお伺いします。
農林水産省の資料によれば、放射性物質を理由に被災地産品の購入をためらう人の割合は、平成二十五年に一九・四％であったものが、令和七年一月には六・二％と、相当減ってきている状況ではあります。福島県産品と全国平均の価格差の推移ですけれども、資料二を見ていただきたいんですが、資料二のグラフを見ていただきたいんですが、…
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232宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今委員から御提示ございました福島復興再生特別措置法に基づきます生産、流通、販売段階の実態調査でございます。平成二十九年度から行ってきてございますが、近年、この重点の六品目、米、牛肉、ヒラメ、ピーマン、桃、あんぽ柿、こういったものについてヒアリングですとかアンケート調査を行う。それから、販売に関する外部有識者の方々にも参加をいただきまして、また、福島県庁の農林水産部の皆様にもオブザーバーとして参加いただいて、この福島県産品の取扱いを拡大するための調査というものも行ってきてございます。
この二十九年度以降の八回にわたるその状況を見て…
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233山山口和之(維新)
ありがとうございます。
今までかなり積極的に販売促進は多分やってきたんだろうと思うんですけれども、まだまだ不十分だということなんだと思います。ただ、これまでと同様のことをしていても何か変わらないような感じがします、このグラフを見ているとですね。そう考えると、このヒラメであったりピーマンであったり、どうしてこれがこれだけいい感じで上がってくるのか、それに合わせた何かがあるのではないかというふうにも思います。
そんな中で、これまで福島にずっと寄り添っていただいた小泉農林水産大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、消費者は福島県産食品に対して比較的前向きに…
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