お答えいたします。
原子力被災の十二市町村営農再開は、令和七年度末の目標、約一万ヘクタールと置いてございますが、現時点で県から聞き取った暫定値でございますが、令和六年度末で約九千ヘクタールということで進展はしておると考えておりますが、避難指示の解除の時期などによって、営農再開の進捗というのは市町村ごと、地域ごとに差があるというふうに考えております。
このような中で、今先生御指摘のとおり、営農再開済んでいる方、これから営農再開される方など、農業者の営農段階によって抱える課題は異なっており、また、時間の経過とともにニーズは変化すると認識しております。このため、例えば、地力の回復であったり水利施設の整備というような基盤のところから、圃場の大区画化、若しくはスマート農業の実証、実装など、現場の状況、課題に即したきめ細やかな支援を行っていくということを考えているところでございます。
また、特に被災地が、復旧にとどまらず、将来に向けて活力ある地域として復興していくためには、昨年、福島県がＪＡグループ福島と共同で策定いたしました避難地域十二市町村農業の復興・創生に向けたビジョン、これにも掲げられているとおり、個々の経営体による点的な再開にとどまらず、市町村を越えた広域な産地として再構築していくと、こういうことが重要であると考えております。
農林水産省といたしましては、このような認識に基づいて、引き続き、福島県など関係自治体や地元の農業関係者の御意見を伺いながら、被災地における取組を全力で後押ししていきたいと考えているところでございます。
225山山口和之(維新)
日本維新の会の山口和之でございます。
本日は、福島の復旧と復興、そして介護人材について、特に先の見えない中山間地域の介護人材について質問させていただきます。
まずは、復興と地方創生について、伊藤復興大臣に伺います。
復旧の先にある復興とは、恐らく日本の課題を解決した地方創生の姿であろうと思いますが、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなし、この言葉から、復旧の先にある復興はこれからの日本の地方創生のモデルとなり得る認識でよろしいでしょうか。
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226
伊藤忠彦(自民)復興大臣
山口さんにお答えを申し上げます。
御案内のとおり、東日本大震災から既に十四年が経過をいたしました。被災地の皆様方の絶え間ない努力により復興は着実に進歩しているという一方で、被災地は、人口減少ですとか高齢化ですとか、あるいは産業の空洞化といった全国の地域に共通する課題を抱える、いわゆる課題先進地というような状況でもあると認識をしております。
こうした中で、単に元に戻すだけではない、創造的な復興をつくり上げていくということを取り組んでおりまして、例えば、福島県におきましては、福島イノベーション・コースト構想に基づいて新産業の創出と関連事業の集積を進めさせ…
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227山山口和之(維新)
力強い答弁ありがとうございます。万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」というものを、復興の先にあるものは命輝く未来だということを是非行っていってほしいと思っております。
その中で、農業について少し話させていただきたいと思います。営農再開に付けたビジョンと支援について、地方創生の観点から農林水産省にお伺いいたします。
福島県の農業産出額、資料一、見ていただきたいんですが、資料一の左側のグラフですけれども、福島県の農業産出額は令和五年度末時点で二千百六十三億円であり、震災前の約九割まで回復してきております。原子力災害十二市町村では、これ…
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- （上の発言）
228谷谷村栄二農林水産省大臣官房政策立案総括審議官
お答えいたします。
原子力被災の十二市町村営農再開は、令和七年度末の目標、約一万ヘクタールと置いてございますが、現時点で県から聞き取った暫定値でございますが、令和六年度末で約九千ヘクタールということで進展はしておると考えておりますが、避難指示の解除の時期などによって、営農再開の進捗というのは市町村ごと、地域ごとに差があるというふうに考えております。
このような中で、今先生御指摘のとおり、営農再開済んでいる方、これから営農再開される方など、農業者の営農段階によって抱える課題は異なっており、また、時間の経過とともにニーズは変化すると認識しております。このため、例えば、地力の回復であったり水利施設の整備というような基盤のところから、圃場の大区画化、若しくはスマート農業の実証、実装など、現場の状況、課題に即したきめ細やかな支援を行っていくということを考えているところでございます。
また、特に被災地が、復旧にとどまらず、将来に向けて活力ある地域として復興していくためには、昨年、福島県がＪＡグループ福島と共同で策定いたしました避難地域十二市町村農業の復興・創生に向けたビジョン、これにも掲げられているとおり、個々の経営体による点的な再開にとどまらず、市町村を越えた広域な産地として再構築していくと、こういうことが重要であると考えております。
農林水産省といたしましては、このような認識に基づいて、引き続き、福島県など関係自治体や地元の農業関係者の御意見を伺いながら、被災地における取組を全力で後押ししていきたいと考えているところでございます。
229山山口和之(維新)
ありがとうございます。
そんな中なんですけれども、復興事業に対する支援について伊藤復興大臣にお伺いいたします。
令和六年度の行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューにおいて、復興事業における国の負担や対象地域の縮小を求める意見が出されていました。政府は、令和七年度に予定されている復興事業全体の在り方の見直しにおいて、事業の成果や課題について十分な検証やレビューの指摘を踏まえた検討を行い、その結果を令和八年度以降の取組に反映するとしています。
つまり、地元からは、現状での状態について、そのままでいくんじゃないかというような不安があるわ…
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230伊藤忠彦(自民)復興大臣
今、山口さんから大変厳しい御指摘をいただいておりますが、福島の復興につきましては、震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域にやっぱり生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていかなければならないということが最も大切な目標であると考えております。
第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると認識をしております。引き続き、国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業そしてなりわいの再生、にぎわいの創出、そして安心して暮らせる町づくりを支…
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231山山口和之(維新)
ありがとうございます。
地元の人たちも国民も財務省も納得する復興の未来予想図がしっかりと描かれて、そこに向かっていくという姿勢が大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、福島県産食品の価格について農林水産省にお伺いします。
農林水産省の資料によれば、放射性物質を理由に被災地産品の購入をためらう人の割合は、平成二十五年に一九・四％であったものが、令和七年一月には六・二％と、相当減ってきている状況ではあります。福島県産品と全国平均の価格差の推移ですけれども、資料二を見ていただきたいんですが、資料二のグラフを見ていただきたいんですが、…
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