ありがとうございます。
経済産業省としては、現時点で市場閉鎖の方向性については慎重だと、また違法な取引については徹底的に防止をするという、そういう認識でございました。
今の、先ほども申し上げましたが、まず取り組まなければならないのは、象牙取引に関わる事業従事者の実態を十分に理解することであります。
そこで、経済産業省では事業実施状況調査を実施中とのことでありますが、この度、その調査結果が取りまとめられたと伺っております。その内容についてお伺いいたします。
宮崎勝 (公明党)
2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
前後のやりとり
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古賀之士(立憲)もう一つ、いわゆる官民ファンドの中の問題では、総務大臣、村上総務大臣のＪＩＣＴの問題、いわゆるこれもあります。ＪＩＣＴと一般的には言われておりますけれども、こういった総務省の管轄。それから、小泉農水大臣の農水省、ここもＡ―ＦＩＶＥというところがあって、これもう来年の解散が決定をしております。ですから、来年度以降は、これ、いわゆる官民ファンドの赤字四兄弟と言われているそうですけれども、一つ減ると、一人減るというような状況になるそうでございます。 こういったものも含めて、やはり失敗の本質というものを適切に捉えていっていただきたいと思っています。というのは、…
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宮崎勝(公明)公明党の宮崎勝です。 本日は、ワシントン条約に関連する象牙取引の在り方について質問させていただきたいと思います。 私は、本年三月の予算委員会におきまして、このテーマについて質問をさせていただきました。その際、ワシントン条約の下でなされた象牙の国内市場閉鎖勧告について、経済産業省からは、違法取引に関する国際的なデータに照らしても、我が国の国内市場は勧告で想定されるような市場の定義には依然として該当しないという認識が示されました。また、市場閉鎖につきましても、経済産業省は慎重な立場である旨の答弁があったところでございます。 この答弁に対応する私の質問の…
お答えいたします。
委員より御指摘のとおり、経済産業省といたしまして、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきまして、象牙産業の保護の観点を含め慎重な検討が必要との考え方に変わりはございません。
象牙の違法な国外持ち出しや日本市場が違法象牙の隠れみのになることを徹底的に防止する取組を進めながら、引き続き象牙市場の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
- （上の発言）
147
宮崎勝(公明)ありがとうございます。
経済産業省としては、現時点で市場閉鎖の方向性については慎重だと、また違法な取引については徹底的に防止をするという、そういう認識でございました。
今の、先ほども申し上げましたが、まず取り組まなければならないのは、象牙取引に関わる事業従事者の実態を十分に理解することであります。
そこで、経済産業省では事業実施状況調査を実施中とのことでありますが、この度、その調査結果が取りまとめられたと伺っております。その内容についてお伺いいたします。
お答えいたします。 経済産業省におきましては、象牙製品などの違法輸出の防止に向けまして、昨年度から象牙製品などの国内取引の実態調査を行ってございます。 これは、国内の象牙製品の規制や効果的な運用の在り方について検討を行うべく、国内象牙市場における取引や事業者の実態を調査するものでございます。 本調査を通じまして、例えば、事業として象牙製品の取引を行おうとする者は印章業者が主であること、象牙製品の売上額は印章関係が一番多いこと、十年前と比較して象牙製品の購入希望は減少したと答える事業者が多い中、一部の事業者は変わらないと回答していることなど、事業者の…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。
今回実施された調査は今後の政策立案に向けた基礎資料の一部となるものであり、一定の意義があるものと評価をいたします。もっとも、象牙取引に関わる事業に従事する方々の実情や思いを把握するためには、より充実した丁寧な調査が必要ではないかと考えております。
そこでお伺いいたしますが、今回の実態調査によって事業従事者の実態把握は十分であるとお考えなのかどうか、また、更なる実態把握や再調査の必要性についてもどのようにお考えか、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、産業振興策を策定、執行するのみならず、規制の在り方や効果的な運用を行うに当たりましても、業界や事業者の実態を把握することは極めて重要でございます。
経済産業省といたしましては、昨年度から開始したこの実態調査のみならず、毎年度実施している報告徴収など、様々な手段により実態把握に努めているところでございます。今回の調査も生かしつつ、引き続き実態把握を進めてまいりたいと考えております。