2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
お答え申し上げます。
ＪＯＩＮにつきましては、昨年十二月に、投資リスクの管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、また改善計画というのを策定をさせていただきました。
委員も御承知のとおり、ＪＯＩＮはインフラの海外展開を後押しをするというものでございます。インフラプロジェクト、どうしても長期間となることが多くて、また投資から投資の回収までにタイムラグが生じるというふうなこともございます。そういう意味では、累積損失の解消にはやはり一定の期間を要するのではないかというふうに考えております。
とはいえ、やはり改善計画における改善策を確実に実施をすることで、早期かつ着実な累積損失の解消に努めていくことが必要だというふうにも考えております。引き続き、ＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくように、国土交通省としてもしっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えております。
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古賀之士(立憲)
赤澤大臣とは更に議論を深めていきたいと思います。
時間がありますので、次に伺います。
会計検査院長、わざわざお見えでございますけれども、直接経産大臣に今から伺おうと思います。質問は、いわゆる会計検査院が五月十六日公表の官民ファンドの業務運営状況の報告書についてでございます。
武藤経産大臣に伺います。
クールジャパン機構は最終年度で、令和十五年度に黒字十億円という目標を掲げていますけれども、この検査院指摘の百五十億円以上とすべきではないでしょうか。お答えください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、これは二〇二二年十一月にお示ししました、二〇三三年度末時点の累積損益の目標額は十億円としているところであります。 一方で、今般の会計検査院の報告書では、この十億円の目標というものは機構の最終年度における産業投資の資本コストの試算額百五十億円を大きく下回っていると指摘されたところであります。 加えて、この報告書においては、累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努める必要があるとも指摘をされておられるところであります。 まずは累積損失の解消に取り組むことが重要と考えております…
142古賀之士(立憲)
続いて、中野国交大臣に伺います。
ＪＯＩＮの内部収益率三％、これ、令和三十年度、つまり二〇四九年度に黒字二十億円とする計画なんですね。これ、余りにのんびりし過ぎていませんかというお声が届いておりますが、中野国交大臣、どのようにお考えでしょうか。
143中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
ＪＯＩＮにつきましては、昨年十二月に、投資リスクの管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、また改善計画というのを策定をさせていただきました。
委員も御承知のとおり、ＪＯＩＮはインフラの海外展開を後押しをするというものでございます。インフラプロジェクト、どうしても長期間となることが多くて、また投資から投資の回収までにタイムラグが生じるというふうなこともございます。そういう意味では、累積損失の解消にはやはり一定の期間を要するのではないかというふうに考えております。
とはいえ、やはり改善計画における改善策を確実に実施をすることで、早期かつ着実な累積損失の解消に努めていくことが必要だというふうにも考えております。引き続き、ＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくように、国土交通省としてもしっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えております。
144古賀之士(立憲)
もう一つ、いわゆる官民ファンドの中の問題では、総務大臣、村上総務大臣のＪＩＣＴの問題、いわゆるこれもあります。ＪＩＣＴと一般的には言われておりますけれども、こういった総務省の管轄。それから、小泉農水大臣の農水省、ここもＡ―ＦＩＶＥというところがあって、これもう来年の解散が決定をしております。ですから、来年度以降は、これ、いわゆる官民ファンドの赤字四兄弟と言われているそうですけれども、一つ減ると、一人減るというような状況になるそうでございます。 こういったものも含めて、やはり失敗の本質というものを適切に捉えていっていただきたいと思っています。というのは、…
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宮崎勝(公明)
公明党の宮崎勝です。 本日は、ワシントン条約に関連する象牙取引の在り方について質問させていただきたいと思います。 私は、本年三月の予算委員会におきまして、このテーマについて質問をさせていただきました。その際、ワシントン条約の下でなされた象牙の国内市場閉鎖勧告について、経済産業省からは、違法取引に関する国際的なデータに照らしても、我が国の国内市場は勧告で想定されるような市場の定義には依然として該当しないという認識が示されました。また、市場閉鎖につきましても、経済産業省は慎重な立場である旨の答弁があったところでございます。 この答弁に対応する私の質問の…
お答えいたします。
委員より御指摘のとおり、経済産業省といたしまして、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきまして、象牙産業の保護の観点を含め慎重な検討が必要との考え方に変わりはございません。
象牙の違法な国外持ち出しや日本市場が違法象牙の隠れみのになることを徹底的に防止する取組を進めながら、引き続き象牙市場の実態把握に努めてまいりたいと考えております。