お答えいたします。
二〇一八年に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、やはりそれまでの手続のオンライン化自体が目的化し、利便性向上や行政の効率化という成果は十分に得られていないとの反省を得たことを踏まえまして、費用対効果が見合わない手続等を除いて手続のオンライン化を進めるということにいたしました。しかしながら、このｅＭＡＦＦの企画立案の段階で、費用対効果についての言わば事前の検証が十分ではなかったんだというふうに承知しております。
現在、そういった状況を踏まえまして、デジタル庁では一元的なプロジェクト監理というものを実施させていただいておりまして、各府省庁の、もちろん各府省庁が責任を持っているんですけれども、私どももそれを統合的に監理するということをさせていただいておりまして、特にシステムを構築してから後年度の運用等経費の増大によりましてコスト構造が硬直化していくことを防ぐために、新規のプロジェクトやシステムの更新に際しましては、その費用対効果について特に重点的なレビューを行っているところでございます。
ｅＭＡＦＦの今後の改善につきましても、農水省さんにおきまして新システムの移行に向けた取組が行われているところでございまして、デジタル庁としてもしっかりと伴走型の支援を取り組んでまいりたいと考えております。
84羽羽田次郎(立憲)
やっぱり今、高齢化している農業従事者の方たち、高齢化している中でやっぱりオンライン作業というのはなかなか難しい部分もありますし、手続を窓口でもある程度簡易化されているということも承知しておりますが、そういう中で、ここに開発費用ですとか運用の保守の費用とか、そんなに掛ける必要があるのかという本当に問題意識は持っております。秋のレビューでは、やみくもに全申請手続をシステム化するのではなく、利用者のニーズを把握した上でシステム化すべき部分を見極めて開発すべきであるという指摘もされました。
ｅＭＡＦＦの設計、開発に当たり、利用者のニーズや申請状況を把握せず、所…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
これは令和元年の話になりますが、デジタル・ガバメント実行計画ができまして、費用対効果見合わない手続を除いて、そして手続全体をオンラインでできるようにすることを原則としておりましたんで、それで農林水産省においても、農林水産省にデジタル・ガバメント中長期計画を作りました。その全手続において、これはもう最初にできている、閣議決定されていますから、全手続をオンライン化することによって、先ほど御指摘いただいたように三千三百ということになったわけであります。
このように、農林水産省としては、オンライン化をすることが一番正しいんだと、オンライン化しなきゃいけないんだ…
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86羽羽田次郎(立憲)
結局どこに責任の所在があるのかというのがちょっとはっきり分かりにくい御答弁ではありましたが。
こうした費用効果の低いシステム導入の事例というのは今回が初めてではなくて、平成十三年に作成されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略でも、全ての行政手続をオンライン化すること自体を目標としたために、利便性に欠け、利用率が伸び悩んだこと、年間利用件数のほとんどない手続もオンライン化した結果、費用対効果の低いシステムとなったことが問題になりました。
今回のｅＭＡＦＦはまさにこの二の舞とも言えると思いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の反省がｅＭＡＦＦの制度設計に生かされなかった理由、そし…
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- （上の発言）
87冨冨安泰一郎デジタル庁統括官
お答えいたします。
二〇一八年に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、やはりそれまでの手続のオンライン化自体が目的化し、利便性向上や行政の効率化という成果は十分に得られていないとの反省を得たことを踏まえまして、費用対効果が見合わない手続等を除いて手続のオンライン化を進めるということにいたしました。しかしながら、このｅＭＡＦＦの企画立案の段階で、費用対効果についての言わば事前の検証が十分ではなかったんだというふうに承知しております。
現在、そういった状況を踏まえまして、デジタル庁では一元的なプロジェクト監理というものを実施させていただいておりまして、各府省庁の、もちろん各府省庁が責任を持っているんですけれども、私どももそれを統合的に監理するということをさせていただいておりまして、特にシステムを構築してから後年度の運用等経費の増大によりましてコスト構造が硬直化していくことを防ぐために、新規のプロジェクトやシステムの更新に際しましては、その費用対効果について特に重点的なレビューを行っているところでございます。
ｅＭＡＦＦの今後の改善につきましても、農水省さんにおきまして新システムの移行に向けた取組が行われているところでございまして、デジタル庁としてもしっかりと伴走型の支援を取り組んでまいりたいと考えております。
88江藤拓(自民)農林水産大臣
先ほど申し上げましたように、やっぱりスピード、スピードを速くやらなきゃいけないということで、やはりこのｅ―Ｊａｐａｎの反省点が生かされなかったことは大きな反省点だと思っています。
いつでも申請はできるということは先ほども言いましたが、自治体にとってもとっても助かることですから、この目的自体は正しいんですが、これはやっぱり抜本的な見直しが必要だと思っています。
ですから、令和八年度中にもう機能を大幅に簡素化しようと思っています。余り複雑化していると、ますます今委員が言われていましたように高齢者の方々についてはハードルが上がる一方ですので、なるべく簡素化…
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89羽羽田次郎(立憲)
本当に国民の税金を使ってこうした開発も行われておりますので、二重三重にお金が掛かっていくというのは大変な、国民にとっても理解し難い負担になると思いますので、しっかりした予算の執行、これに努めていただきたいということを申し上げたいと思います。
次に、文部科学省に対して質問させていただきます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の一環で公立高校等に整備された学習用タブレット等の端末が低調な対応状況であることについて、文部科学省に伺います。
文部科学省は、都道府県や市町村といった事業主体に対し、公立高校等において奨学給付金等受給世帯の生徒に貸与する端末の整備費用…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
委員御指摘のこの検査報告に関しましては、公立高校の低所得者世帯の生徒への貸与等を目的といたしまして、令和二年度補正予算によりまして整備された端末の貸与率が低調となっている自治体があることから、改善する必要があるという旨の意見表示があったところでございます。
高校における端末活用が日常化されている中におきまして、本事業による貸与率が低調となっている主な要因でございますけれども、これは、新型コロナを背景といたしまして、家計の急変による低所得者世帯が想定よりも増加しなかったということなどによるものと考えているところでござい…
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