羽田次郎 (立憲民主党)

2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 269 発言)

結局どこに責任の所在があるのかというのがちょっとはっきり分かりにくい御答弁ではありましたが。

こうした費用効果の低いシステム導入の事例というのは今回が初めてではなくて、平成十三年に作成されたe―Japan戦略でも、全ての行政手続をオンライン化すること自体を目標としたために、利便性に欠け、利用率が伸び悩んだこと、年間利用件数のほとんどない手続もオンライン化した結果、費用対効果の低いシステムとなったことが問題になりました。

今回のeMAFFはまさにこの二の舞とも言えると思いますが、e―Japan戦略の反省がeMAFFの制度設計に生かされなかった理由、そして今後の改善に向けた取組について、改めてデジタル庁と江藤農林水産大臣に伺います。

前後のやりとり

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