マイナンバーカードがこういう連携していろいろな取組にひも付けされていくと、マイナンバーカードさえ分かればいろんなことがアクセスしていけるというのは、そういう活用というのも非常に分かりました。
それ以外にも、例えば、亡くなることを前提とした上で遺言書というのはあるわけですから、遺言書自身を作るなり、あるいは何らかの終活的な意味で、取引をしているＩＤとパスワードを何か残しておくというような形で被相続人が分かるようなこともやはり考えていくということはしていく必要があるのかなというのを思いました。
是非、うろたえる人たちが、国民多いと思いますので、そこら辺の周知徹底などもしていただけると有り難いなと思います。
次に、昨今、生成ＡＩというのがどんどん進んでいまして、多くの委員の方も経験されていると思うんですけど、この人がこんな発言するはずはないというような、本当にリアルな顔で、そして話をするというようなことがありますよね。そういったようなことが、まあこれが面白いというような観点だけだったらまだいいんですけれども、例えば災害のときに、テレビだとかそういったのが見れなくてスマホで確認する中で、スマホに例えば石破総理が、こういうことが災害として予測されるので、この地域の人たちはこちらに避難してくださいなんというようなことをフェイクで流されるというようなことも十分あり得ると思うんですけれども、こういう、もう今までには考え付かなかった、偽物と本物とが分かるような時代から分からなくなってしまう時代、そして、それがデジタルの中で信頼していかなければいけない時代になった中で、このような災害時において、どのようにこの生成ＡＩに対するそういうフェイク情報というものを対応したらよろしいでしょうか。
169高高橋俊一国税庁課税部長
お答え申し上げます。
まず、一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、金融資産に関する情報について、例えば、特定口座年間取引報告書等の法定調書によりまして得られる情報を活用するとともに、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努めております。
その上で、課税上の問題があると認められる場合には、税務調査を行うことによってそうした情報を把握をいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているというところでございます。
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串田誠一(維新)
取引明細書も、紙ベースで郵送してくるんだったらすごく便利なんですけど、今はもう全部デジタル化というか、メールで来たりとか、あるいはアクセスをしたところで確認ができるとかというようなこともするので、もうＩＤとパスワードがないとなかなか何も把握できないというようなことが今の時代あって、そういったようなことも、この前テレビ番組なんかでも警鐘を鳴らしていたというようなこともあるんですが。
これはデジタル庁のもしかしたら所管じゃないのかもしれませんけれども、大臣、こういう問題が、デジタル化を進めるに当たっては、相続財産も把握できないようなことがある。非常に便利で…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御質問ありがとうございます。
フェイスブックとかＳＮＳで、まさにそれが亡くなった後も生き続ける、そのアカウント自体がというのは本当私も経験していまして、ある方が亡くなられて、御家族の意向でそれをないしょ、秘密にしていたら、その亡くなった方の誕生日に、誰々さんの誕生日ですという通知が来て、知らない人はみんなそこでおめでとう、おめでとうというのが下にコメントが付くというのを見たことがあって、これは何とかしなきゃいけないなという思いを強くしました。
また、デジタル遺産でいわゆる金銭的価値のあるところはまさにおっしゃるとおりで、私のスマホも顔認証じゃなきゃ開…
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- （上の発言）
172串田誠一(維新)
マイナンバーカードがこういう連携していろいろな取組にひも付けされていくと、マイナンバーカードさえ分かればいろんなことがアクセスしていけるというのは、そういう活用というのも非常に分かりました。
それ以外にも、例えば、亡くなることを前提とした上で遺言書というのはあるわけですから、遺言書自身を作るなり、あるいは何らかの終活的な意味で、取引をしているＩＤとパスワードを何か残しておくというような形で被相続人が分かるようなこともやはり考えていくということはしていく必要があるのかなというのを思いました。
是非、うろたえる人たちが、国民多いと思いますので、そこら辺の周知徹底などもしていただけると有り難いなと思います。
次に、昨今、生成ＡＩというのがどんどん進んでいまして、多くの委員の方も経験されていると思うんですけど、この人がこんな発言するはずはないというような、本当にリアルな顔で、そして話をするというようなことがありますよね。そういったようなことが、まあこれが面白いというような観点だけだったらまだいいんですけれども、例えば災害のときに、テレビだとかそういったのが見れなくてスマホで確認する中で、スマホに例えば石破総理が、こういうことが災害として予測されるので、この地域の人たちはこちらに避難してくださいなんというようなことをフェイクで流されるというようなことも十分あり得ると思うんですけれども、こういう、もう今までには考え付かなかった、偽物と本物とが分かるような時代から分からなくなってしまう時代、そして、それがデジタルの中で信頼していかなければいけない時代になった中で、このような災害時において、どのようにこの生成ＡＩに対するそういうフェイク情報というものを対応したらよろしいでしょうか。
173下下仲宏卓総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重要な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠であることから、総務省では、本年一月に立ち上げた普及啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じて、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー等の開催、普及啓発のための教材の作成、活用などに官民連携して取り組んでおります。
また、生成ＡＩ等に起因…
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174串田誠一(維新)
災害に関して総務省もしっかり取り組んでいただいているということがよく分かったんですが、こういう生成ＡＩに対するリテラシーというんですか、本当に便利な反面、いろいろ識別するというのが大変難しくなってきたと思うんですけれども、デジタル大臣として、そのリテラシーに関するお考えをお聞かせください。
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175平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
委員の問題意識は、これ、生成ＡＩが出る前からかなりいろんな事例がありましたよね、災害時。
私も、東日本大震災のときに、ツイッター上で出回る偽情報については、一応私のアカウントには認証マークが付いているものですから、本人ですということで私がリツイートして、これは偽情報です、これはインチキな情報ですというのをずっとやっていた記憶があります。
その上で、今すぐできることとしては、例えばトクリュウ、闇バイトの募集なんかが、やっぱりＸで割のいいバイトありますよというツイートに反応して、ＬＩＮＥとかシグナルに振られるんです。それを前回やったのは、デジタル庁と警察…
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