御質問ありがとうございます。
フェイスブックとかＳＮＳで、まさにそれが亡くなった後も生き続ける、そのアカウント自体がというのは本当私も経験していまして、ある方が亡くなられて、御家族の意向でそれをないしょ、秘密にしていたら、その亡くなった方の誕生日に、誰々さんの誕生日ですという通知が来て、知らない人はみんなそこでおめでとう、おめでとうというのが下にコメントが付くというのを見たことがあって、これは何とかしなきゃいけないなという思いを強くしました。
また、デジタル遺産でいわゆる金銭的価値のあるところはまさにおっしゃるとおりで、私のスマホも顔認証じゃなきゃ開きませんし、あと、私も金融取引は全部二段階認証になっていて、しかもその番号を振るうかは、その端末を分散させているので、妻であっても絶対分からないようになっているわけですね。なので、そのときに、じゃ、亡くなったときどうするのかという問題は結構大きな問題だと思います。
今できることはマイナンバーカードの付番ですよね、証券口座、あと銀行口座。あと、銀行口座も、窓口に行って、私、マイナンバーカード付番してくださいと。で、残りの私の口座にも全部付番してくださいとその銀行で言えば、預金機構だと思いましたけれども、そこが全部付番をしてくれます。
なので、そういった形でマイナンバー、これ我々がマイナンバー導入のときから、ライフステージに合わせてマイナンバーどこで活用できるかといったときの一番のポイントは、やっぱり相続時だと。我々、これをおくやみワンストップサービスと言っていますけれども、それの実現の一端として、そういった銀行口座に、預金口座の所在を的確に確認できる制度を本年四月から開始をしたところでありますので、こういうのも御活用いただければと思います。
で、暗号資産がこれ対象外ですね。暗号資産はウォレットでやっているので付番はしません。ただ、ちょっと将来になるかもしれませんけど、こっちはスマートコントラクトになるんで、私の生体情報、心臓が止まって一週間ぐらいしたら相続が開始するというようなスマートコントラクトも将来的にはできますので、そういったテクノロジーと両にらみしながら、この問題に対応していきたいと思っております。
168
串田誠一(維新)
その税務調査というときに、その被相続人の財産の調査もしてはもらえないんでしょうか。
この発言のページ
169高高橋俊一国税庁課税部長
お答え申し上げます。
まず、一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、金融資産に関する情報について、例えば、特定口座年間取引報告書等の法定調書によりまして得られる情報を活用するとともに、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努めております。
その上で、課税上の問題があると認められる場合には、税務調査を行うことによってそうした情報を把握をいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているというところでございます。
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170串田誠一(維新)
取引明細書も、紙ベースで郵送してくるんだったらすごく便利なんですけど、今はもう全部デジタル化というか、メールで来たりとか、あるいはアクセスをしたところで確認ができるとかというようなこともするので、もうＩＤとパスワードがないとなかなか何も把握できないというようなことが今の時代あって、そういったようなことも、この前テレビ番組なんかでも警鐘を鳴らしていたというようなこともあるんですが。
これはデジタル庁のもしかしたら所管じゃないのかもしれませんけれども、大臣、こういう問題が、デジタル化を進めるに当たっては、相続財産も把握できないようなことがある。非常に便利で…
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- （上の発言）
171
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御質問ありがとうございます。
フェイスブックとかＳＮＳで、まさにそれが亡くなった後も生き続ける、そのアカウント自体がというのは本当私も経験していまして、ある方が亡くなられて、御家族の意向でそれをないしょ、秘密にしていたら、その亡くなった方の誕生日に、誰々さんの誕生日ですという通知が来て、知らない人はみんなそこでおめでとう、おめでとうというのが下にコメントが付くというのを見たことがあって、これは何とかしなきゃいけないなという思いを強くしました。
また、デジタル遺産でいわゆる金銭的価値のあるところはまさにおっしゃるとおりで、私のスマホも顔認証じゃなきゃ開きませんし、あと、私も金融取引は全部二段階認証になっていて、しかもその番号を振るうかは、その端末を分散させているので、妻であっても絶対分からないようになっているわけですね。なので、そのときに、じゃ、亡くなったときどうするのかという問題は結構大きな問題だと思います。
今できることはマイナンバーカードの付番ですよね、証券口座、あと銀行口座。あと、銀行口座も、窓口に行って、私、マイナンバーカード付番してくださいと。で、残りの私の口座にも全部付番してくださいとその銀行で言えば、預金機構だと思いましたけれども、そこが全部付番をしてくれます。
なので、そういった形でマイナンバー、これ我々がマイナンバー導入のときから、ライフステージに合わせてマイナンバーどこで活用できるかといったときの一番のポイントは、やっぱり相続時だと。我々、これをおくやみワンストップサービスと言っていますけれども、それの実現の一端として、そういった銀行口座に、預金口座の所在を的確に確認できる制度を本年四月から開始をしたところでありますので、こういうのも御活用いただければと思います。
で、暗号資産がこれ対象外ですね。暗号資産はウォレットでやっているので付番はしません。ただ、ちょっと将来になるかもしれませんけど、こっちはスマートコントラクトになるんで、私の生体情報、心臓が止まって一週間ぐらいしたら相続が開始するというようなスマートコントラクトも将来的にはできますので、そういったテクノロジーと両にらみしながら、この問題に対応していきたいと思っております。
172串田誠一(維新)
マイナンバーカードがこういう連携していろいろな取組にひも付けされていくと、マイナンバーカードさえ分かればいろんなことがアクセスしていけるというのは、そういう活用というのも非常に分かりました。
それ以外にも、例えば、亡くなることを前提とした上で遺言書というのはあるわけですから、遺言書自身を作るなり、あるいは何らかの終活的な意味で、取引をしているＩＤとパスワードを何か残しておくというような形で被相続人が分かるようなこともやはり考えていくということはしていく必要があるのかなというのを思いました。
是非、うろたえる人たちが、国民多いと思いますので、そこら辺の…
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173下下仲宏卓総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重要な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠であることから、総務省では、本年一月に立ち上げた普及啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じて、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー等の開催、普及啓発のための教材の作成、活用などに官民連携して取り組んでおります。
また、生成ＡＩ等に起因…
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174串田誠一(維新)
災害に関して総務省もしっかり取り組んでいただいているということがよく分かったんですが、こういう生成ＡＩに対するリテラシーというんですか、本当に便利な反面、いろいろ識別するというのが大変難しくなってきたと思うんですけれども、デジタル大臣として、そのリテラシーに関するお考えをお聞かせください。
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