もう一つが、最近増えております国際電話からの詐欺ですね、これも深刻でございまして、昨年の三・五倍に上っているというふうに承知をしております。
これまでも言及ありましたとおり、国民を詐欺から守るための総合対策、これで対策は進んできております。国際電話不取扱受付センター、利用休止申込み、これを促進してきたわけですけれども、依然として、なかなかやり方が分からない、どうやって国際電話からつながるのを防ぐのかということが分かりにくいという声もあります。したがいまして、引き続き、国際電話の利用休止申込み、この方法の更なる周知が必要だと考えております。
そして、もう一つは、国際電話サービスをそもそも利用していないという方々、こういう方々をどうするかということですけれども、なかなかこれ難しくて、そもそも国際電話が掛かってくることによって料金が発生するわけではないので、値下げとかというのは非常に難しいというふうに私も理解をしておりますけれども、この国際電話を遮断、受けないようにするための何らかの優遇措置、利用休止へ向けた何らかのインセンティブが私は必要ではないかと、このように考えておりますが、総務省、よろしくお願いします。
148谷谷滋行警察庁刑事局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、不正に譲渡された預貯金口座が特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等に悪用されている実態がございます。
警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進しておりまして、預貯金口座の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数についても年々増加しているところでございます。
この点、昨年六月に取りまとめられた国民を詐欺から守るための総合対策におきましても、依然として不正に譲渡された預貯金口座が詐欺に悪用される事例が後を絶たないことから、法令の見直しの要否等も含め、効果的な規制のための方法を検討するとされておりまし…
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149窪窪田哲也(公明)
罰則の厳格化含めて、是非検討をよろしくお願いを申し上げます。
そして、高齢者の側のこの自衛といいますか、そうした取組も大事だと思っています。
ここからは、金融庁と総務省に伺いたいと思います。
ＡＴＭですね、この引下げについては、基本的には国の方から、政府の方から各金融機関に呼びかけて自主的な対応が進んでおります。三十万とか五十万とか、少額にできるだけしていくようにやっておりますけれども、一部の自治体では更にそれを引き下げていこうという、そういう動きも、十万円ですかね、出てきていると伺っておりますけれども、これについて、この限度額の引下げ、これ是非制…
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150尾尾崎有金融庁総合政策局審議官
お答えいたします。
金融庁といたしましても、昨今の詐欺被害額の急増には危機感を持っております。これまで、先生おっしゃいましたように、金融庁は警察庁と連携いたしまして、特殊詐欺やフィッシングへの対策の一環として、金融機関に対し、高齢者によるＡＴＭ利用やインターネットバンキング利用に係る限度額の設定や引下げを検討することを求めておりまして、金融機関においても問題意識を持って対応を進めているものと承知しております。
また、一層の取組として、昨年策定された国民を詐欺から守るための総合対策を踏まえ、現在、高齢者のＡＴＭ利用限度額の制度化に係る検討が警察庁におい…
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- （上の発言）
151窪窪田哲也(公明)
もう一つが、最近増えております国際電話からの詐欺ですね、これも深刻でございまして、昨年の三・五倍に上っているというふうに承知をしております。
これまでも言及ありましたとおり、国民を詐欺から守るための総合対策、これで対策は進んできております。国際電話不取扱受付センター、利用休止申込み、これを促進してきたわけですけれども、依然として、なかなかやり方が分からない、どうやって国際電話からつながるのを防ぐのかということが分かりにくいという声もあります。したがいまして、引き続き、国際電話の利用休止申込み、この方法の更なる周知が必要だと考えております。
そして、もう一つは、国際電話サービスをそもそも利用していないという方々、こういう方々をどうするかということですけれども、なかなかこれ難しくて、そもそも国際電話が掛かってくることによって料金が発生するわけではないので、値下げとかというのは非常に難しいというふうに私も理解をしておりますけれども、この国際電話を遮断、受けないようにするための何らかの優遇措置、利用休止へ向けた何らかのインセンティブが私は必要ではないかと、このように考えておりますが、総務省、よろしくお願いします。
152大大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
国際電話サービスを悪用した詐欺等の特殊詐欺の急増については、大変深刻な状況であると認識をしてございます。
総務省としましては、電話を受ける側の被害防止対策の一つとして、国際電話の利用を望まない利用者について着信制限による対策、これが効果的であると考えておりまして、またその周知というものが課題になっているものと認識をしてございます。
そのため、国際電話の発着信停止する、御指摘の国際電話不取扱センター、こちらが関係事業者により運営されているところでございますけれども、国民の皆様にこれが御利用いただけるように、総務省としても関係省庁…
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153窪窪田哲也(公明)
是非、事業者の皆さんと連携しながら、インセンティブが利くように御検討をいただきたいと思います。
続きまして、防犯カメラでございますけれども、この設置を進めていく必要があります。自治体向けの交付金があるわけですけれども、そうしたものをしっかり活用をしていただきながら、これ防犯カメラ設置することに、増やすことによって抑止効果もありますし、検挙につなげていくこともできますし、何より住民の皆さんが自治会等でどこに設置をするかと検討をするので防犯意識も高まると。
そして、どこが死角になっているかということは警察の皆様もよく分かっていらっしゃると思いますので、住…
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154檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、街頭防犯カメラは、犯罪の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効であり、安全・安心まちづくりを推進する上で重要なツールであると認識しております。昨年十二月に取りまとめられました緊急対策におきましても、犯罪の発生実態等を踏まえ、必要な場所を整理し、地域社会の多様な関係者に保存期間の十分な防犯カメラの増設を働きかけていくこととされたところでございます。
このことから、警察庁におきましては、各都道府県警察に対しまして、防犯カメラの設置が必要な場所や設置に当たっての留意事項等を今般改正しました安全・安心まちづくり推進要綱…
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