まず、新聞が対象になったところに、なった背景として、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることから、購読料の負担が逆進的となっていることを考慮し対象としたと当時整理をされたところでございます。
また、どこどこで線を引くか引かないかという、これ実は、消費税入る前に、当時物品税とかがありまして、そうすると、これは課税でこれは課税でない、なかなかその線引き難しいねと、こういったところから、先ほど申し上げたような考え方に沿った整理がなされたものと承知をしています。
今、電気、ガス、水道の話がございました。確かにこれは私どもの生活にとって欠くことのできないインフラであることは、基礎インフラであることは間違いはありません。他方で、消費税はまさに国内における幅広い取引を対象として広く負担を求めるという税であり、こうした公共料金についても課税をしているところでありますが、ただ、こうした公共料金を非課税とする場合に、事業者は仕入れ税額控除ができなくなる一方で、仕入れが複層化している場合には前段階で課せられた課税が累積する可能性があり、結果として事業者の負担に帰結することになるなど経済活動にゆがみをもたらしかねないこと、また、これらの公共料金を非課税とする場合、ほとんど全ての事業者に課税仕入れと非課税仕入れの区分経理等の事務負担が生じる、こうしたことを踏まえると、非課税とすることは適当でないと考えているところでございます。
177
柳ヶ瀬裕文(維新)
今回私たちが提案している消費減税は短期的なものということで、緊急経済対策としての対応といったものを提案させていただいているということであります。
目下のところ、食料品価格の上昇とこの内容量の削減でエンゲル係数が急増していると。総務省の家計調査によると、昨年、二〇二四年の家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は二八・三％となって、これ一九八一年以来四十三年ぶりの高水準ということであります。これ、生活が豊かになるとエンゲル係数は下がってくるというのは教科書でも説明がある内容でありまして、四十三年前の生活水準にまでこれ逆戻りしているということでい…
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178
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税率一〇％の引上げに伴い、低所得者への配慮等の趣旨を踏まえて、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税への影響などの諸点を総合勘案し、対象とすべきかどうか判断をし、ほぼ全ての人が毎日購入している、そうした食料品等、これが対象となったものというふうに承知をしております。
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179柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、当時もかなり大きな議論になりましたし、私たちはこの軽減税率の導入ということには反対だったわけですね。
この軽減税率導入時、二〇一九年にはこの新聞の発行部数というのは約三千八百万部でありました。ところが、五年後、二〇二四年にはこれ約一千万部以上減って二千七百万部ということになっております。
また、デジタル化された新聞にはこれ有料サービスというのもあるわけですけれども、デジタル化の有料サービスにはなぜかこの軽減税率は適用されていないということであります。
これ、新聞だけ軽減税率が適用されて、もっと生活必需品と言われているものはほかにもあるんじゃな…
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- （上の発言）
180加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、新聞が対象になったところに、なった背景として、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることから、購読料の負担が逆進的となっていることを考慮し対象としたと当時整理をされたところでございます。
また、どこどこで線を引くか引かないかという、これ実は、消費税入る前に、当時物品税とかがありまして、そうすると、これは課税でこれは課税でない、なかなかその線引き難しいねと、こういったところから、先ほど申し上げたような考え方に沿った整理がなされたものと承知をしています。
今、電気、ガス、水道の話がございました。確かにこれは私どもの生活にとって欠くことのできないインフラであることは、基礎インフラであることは間違いはありません。他方で、消費税はまさに国内における幅広い取引を対象として広く負担を求めるという税であり、こうした公共料金についても課税をしているところでありますが、ただ、こうした公共料金を非課税とする場合に、事業者は仕入れ税額控除ができなくなる一方で、仕入れが複層化している場合には前段階で課せられた課税が累積する可能性があり、結果として事業者の負担に帰結することになるなど経済活動にゆがみをもたらしかねないこと、また、これらの公共料金を非課税とする場合、ほとんど全ての事業者に課税仕入れと非課税仕入れの区分経理等の事務負担が生じる、こうしたことを踏まえると、非課税とすることは適当でないと考えているところでございます。
181柳ヶ瀬裕文(維新)
今おっしゃったことはなかなか苦しいなというふうには思います。それは、やっぱりこれ、新聞が特異な存在だからということなんですね。だから、これは理屈になっていないということだと思います。
ですから、生活必需品でどれが本当に皆さんの生活に密着して、どうしてもそれを購入しなければいけないものなのかといったならば、これ、電気、ガス、水道といったものの方が非常に価値が高いわけでありますし、もしその知る権利ということであれば、これ例えばＮＨＫなんかもこれは消費税課税されているわけですよね。もっと言えば、生活インフラという意味では、例えばｉＰｈｏｎｅとかですね、スマホ…
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182加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
むしろ、私どもじゃなくて、やっている内閣府から答弁させていただくのが本来だというふうに思いますが、承知している範囲で答弁させていただきますと、先般の経済対策において、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援をお届けするため、住民税非課税世帯を対象として一世帯当たり三万円の給付金の支給を行っていますが、給付対象の中に外国人の方も住民税非課税であれば給付対象に含まれ得るものと承知しております。
これは、給付金の支援を迅速にお届けする必要があるとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するとの観点から、そのような取扱いがなされていると聞いてお…
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183柳ヶ瀬裕文(維新)
そのこと自体に対して、財務大臣としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
この給付の在り方という意味では、以前、出産育児一時金の話をさせていただきました。これは保険給付なんだということは、保険料を外国人の方も払っているからそれは給付も受けるということは分かります。
ただ、ここには、例えば国民健保の場合には、これは税金も少子化対策という名目で入っているわけであります。少子化対策というのはまごうことなく我が国の国民の少子化対策ということなので、これはターゲットは国民ということなんだろうというふうに思うけれども、その税が、これ外国人の少子化対策にまで投入…
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