今回私たちが提案している消費減税は短期的なものということで、緊急経済対策としての対応といったものを提案させていただいているということであります。
目下のところ、食料品価格の上昇とこの内容量の削減でエンゲル係数が急増していると。総務省の家計調査によると、昨年、二〇二四年の家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は二八・三％となって、これ一九八一年以来四十三年ぶりの高水準ということであります。これ、生活が豊かになるとエンゲル係数は下がってくるというのは教科書でも説明がある内容でありまして、四十三年前の生活水準にまでこれ逆戻りしているということでいうと、この家計に占める食料品がいかに重い負担となっているのかということは極めて重要な事実だというふうに思います。ですので、私たちは、これ給付金よりも飲食料品の消費税軽減の深掘りということを提案させていただいているということであります。
これ、少し古い話になりますけれども、消費税八％から一〇％に上げる法改正のときに、安倍総理は、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り消費増税を行うということで、これずっと答弁、質問でも使われてきましたけれども、これ発言をされたということがあります。
くしくも、自由主義、資本主義の筆頭であるアメリカが世界に対して関税引上げという強硬手段に出たということで、これは、世界経済は極めて不透明な状況にあるというふうに思います。まさにこれはリーマン・ショック級の出来事と言うこともできるんではないか。ですから、私も、消費減税をするに値する非常に大きなイベントだったというふうに思います。
飲食料品の消費税八％、これ非課税にすると、五兆円ほどの税収減になる一方で、五兆円ほどの経済効果を生み出すという試算もございます。ですので、これ、食料品の消費税の非課税ということを検討するべきというふうに考えますけれども、これ答弁求めるようになっていますけど、答弁聞かないです、もう分かっていますので。
ということですが、これ、食料品の消費税をゼロ％にしても、実は軽減税率残るものがあるんですね。軽減税率は、食料品と、なぜか新聞と。余り取り上げる人がいないんで、これなぜだろうということなんですけれども、なぜか新聞だけがこの軽減税率が適用されているということなんですけれども、この新聞が軽減税率が適用されている理由というのは、大臣、これはどういったことなんでしょうか。
174
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
個々の、それぞれの方の発言に政府としてはコメントしないということがこれまでの対応でございますので、私どもとして、基本的に恒常的な支出につながるものに対しては安定的な財源の確保が必要だということはこれまで申し上げてきているところであります。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
なかなか固い答弁だったなというふうに思うんですけど、私はこれ高市派の立場を取っているということであります。別に森山さん嫌いとかそういうことではなくて、言っている内容としては。
高市さん、このときにツイートの中で、財政状況を債務だけのグロスで見るか、資産を含めたネット債務で見るかということの考えの違いがあるんではないかということと、あと、国際経常収支がイギリスの場合は赤字であった、日本の場合は黒字、大きな黒字であるといったこともあると思います。
私の方としては、当時のイギリスの状況はインフレ率もかなり高くて、多分一〇％ぐらいのインフレだった。でも、それ…
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176加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、財務大臣として、財源のことを気にしないで答弁をしろというのはほぼ無理なことでございまして、基本的に財源も含めて議論をしていく必要が当然あると思います。
それから、御指摘のように、今、政府の立場としては、先ほど申し上げたように、物価高対策について特段今給付金等何か考えているわけではないということでありますが、一般論として申し上げれば、短期的な対応として、かつてにおいて振り返ってみれば、給付金を支給したり、あるいは所得減税等を実施してきたということもあります。ただ、今委員御指摘のように、そうした短期的な対応と言わば中長期的な構造、あるいは社会環境が変…
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- （上の発言）
177柳ヶ瀬裕文(維新)
今回私たちが提案している消費減税は短期的なものということで、緊急経済対策としての対応といったものを提案させていただいているということであります。
目下のところ、食料品価格の上昇とこの内容量の削減でエンゲル係数が急増していると。総務省の家計調査によると、昨年、二〇二四年の家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は二八・三％となって、これ一九八一年以来四十三年ぶりの高水準ということであります。これ、生活が豊かになるとエンゲル係数は下がってくるというのは教科書でも説明がある内容でありまして、四十三年前の生活水準にまでこれ逆戻りしているということでいうと、この家計に占める食料品がいかに重い負担となっているのかということは極めて重要な事実だというふうに思います。ですので、私たちは、これ給付金よりも飲食料品の消費税軽減の深掘りということを提案させていただいているということであります。
これ、少し古い話になりますけれども、消費税八％から一〇％に上げる法改正のときに、安倍総理は、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り消費増税を行うということで、これずっと答弁、質問でも使われてきましたけれども、これ発言をされたということがあります。
くしくも、自由主義、資本主義の筆頭であるアメリカが世界に対して関税引上げという強硬手段に出たということで、これは、世界経済は極めて不透明な状況にあるというふうに思います。まさにこれはリーマン・ショック級の出来事と言うこともできるんではないか。ですから、私も、消費減税をするに値する非常に大きなイベントだったというふうに思います。
飲食料品の消費税八％、これ非課税にすると、五兆円ほどの税収減になる一方で、五兆円ほどの経済効果を生み出すという試算もございます。ですので、これ、食料品の消費税の非課税ということを検討するべきというふうに考えますけれども、これ答弁求めるようになっていますけど、答弁聞かないです、もう分かっていますので。
ということですが、これ、食料品の消費税をゼロ％にしても、実は軽減税率残るものがあるんですね。軽減税率は、食料品と、なぜか新聞と。余り取り上げる人がいないんで、これなぜだろうということなんですけれども、なぜか新聞だけがこの軽減税率が適用されているということなんですけれども、この新聞が軽減税率が適用されている理由というのは、大臣、これはどういったことなんでしょうか。
178加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税率一〇％の引上げに伴い、低所得者への配慮等の趣旨を踏まえて、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税への影響などの諸点を総合勘案し、対象とすべきかどうか判断をし、ほぼ全ての人が毎日購入している、そうした食料品等、これが対象となったものというふうに承知をしております。
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179柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、当時もかなり大きな議論になりましたし、私たちはこの軽減税率の導入ということには反対だったわけですね。
この軽減税率導入時、二〇一九年にはこの新聞の発行部数というのは約三千八百万部でありました。ところが、五年後、二〇二四年にはこれ約一千万部以上減って二千七百万部ということになっております。
また、デジタル化された新聞にはこれ有料サービスというのもあるわけですけれども、デジタル化の有料サービスにはなぜかこの軽減税率は適用されていないということであります。
これ、新聞だけ軽減税率が適用されて、もっと生活必需品と言われているものはほかにもあるんじゃな…
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180加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、新聞が対象になったところに、なった背景として、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることから、購読料の負担が逆進的となっていることを考慮し対象としたと当時整理をされたところでございます。
また、どこどこで線を引くか引かないかという、これ実は、消費税入る前に、当時物品税とかがありまして、そうすると、これは課税でこれは課税でない、なかなかその線引き難しいねと、こういったところから、先ほど申し上げたような考え方に沿った整理がなされたものと承知をしています。
今、電気、ガス、水道の話がございました。確か…
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