これ、当時もかなり大きな議論になりましたし、私たちはこの軽減税率の導入ということには反対だったわけですね。
この軽減税率導入時、二〇一九年にはこの新聞の発行部数というのは約三千八百万部でありました。ところが、五年後、二〇二四年にはこれ約一千万部以上減って二千七百万部ということになっております。
また、デジタル化された新聞にはこれ有料サービスというのもあるわけですけれども、デジタル化の有料サービスにはなぜかこの軽減税率は適用されていないということであります。
これ、新聞だけ軽減税率が適用されて、もっと生活必需品と言われているものはほかにもあるんじゃないかという話はたくさん聞くわけであります。
最近、昨年六月十一日の政治改革特別委員会で自民党の山下雄平議員が発言をしているわけですけれども、国会議員になる前、新聞記者をしていたと。消費税が一〇％に上がるときに軽減税率八％に据え置く対象として新聞を追加することに反対をしましたと。食品の税率を低くするのは分かるけれども、なぜ新聞が対象なのか。例えば、生活に不可欠な水道料金であったり下水道料金であったりトイレットペーパーであったり下着であったりと、そういったものは軽減税率の対象になっていないのに、食品と新聞というのは余りにもバランスを欠くのではないかと反対論を相当ぶちましたということを山下雄平議員がおっしゃっていると。私、そのとおりだなというふうに思います。
これは何らかの政治的な意図があったということだというふうに思いますけれども、この新聞が適用されていて、先ほどの山下さんの発言であったように、例えばこれは電気とかガスとか水道とか、本当の生活インフラと言われているものに対してはこれ軽減税率が適用されていないと。
宮沢税調会長は、税は理屈だということをずっとおっしゃっているわけですよね。大臣、税は理屈ですよね。税は理屈の中で、こういった、これはどうやって理屈を付けるんでしょうか。新聞の軽減税率の適用ということも、これは考えた方がよろしいんじゃないでしょうか。私は、上げるべきだというふうに私は思うわけで、軽減税率そのものをやめるべきだというふうに思っているわけですけれども、軽減税率適用する理由というのはないんではないかと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、財務大臣として、財源のことを気にしないで答弁をしろというのはほぼ無理なことでございまして、基本的に財源も含めて議論をしていく必要が当然あると思います。
それから、御指摘のように、今、政府の立場としては、先ほど申し上げたように、物価高対策について特段今給付金等何か考えているわけではないということでありますが、一般論として申し上げれば、短期的な対応として、かつてにおいて振り返ってみれば、給付金を支給したり、あるいは所得減税等を実施してきたということもあります。ただ、今委員御指摘のように、そうした短期的な対応と言わば中長期的な構造、あるいは社会環境が変…
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柳ヶ瀬裕文(維新)
今回私たちが提案している消費減税は短期的なものということで、緊急経済対策としての対応といったものを提案させていただいているということであります。
目下のところ、食料品価格の上昇とこの内容量の削減でエンゲル係数が急増していると。総務省の家計調査によると、昨年、二〇二四年の家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は二八・三％となって、これ一九八一年以来四十三年ぶりの高水準ということであります。これ、生活が豊かになるとエンゲル係数は下がってくるというのは教科書でも説明がある内容でありまして、四十三年前の生活水準にまでこれ逆戻りしているということでい…
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178加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税率一〇％の引上げに伴い、低所得者への配慮等の趣旨を踏まえて、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税への影響などの諸点を総合勘案し、対象とすべきかどうか判断をし、ほぼ全ての人が毎日購入している、そうした食料品等、これが対象となったものというふうに承知をしております。
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- （上の発言）
179柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、当時もかなり大きな議論になりましたし、私たちはこの軽減税率の導入ということには反対だったわけですね。
この軽減税率導入時、二〇一九年にはこの新聞の発行部数というのは約三千八百万部でありました。ところが、五年後、二〇二四年にはこれ約一千万部以上減って二千七百万部ということになっております。
また、デジタル化された新聞にはこれ有料サービスというのもあるわけですけれども、デジタル化の有料サービスにはなぜかこの軽減税率は適用されていないということであります。
これ、新聞だけ軽減税率が適用されて、もっと生活必需品と言われているものはほかにもあるんじゃないかという話はたくさん聞くわけであります。
最近、昨年六月十一日の政治改革特別委員会で自民党の山下雄平議員が発言をしているわけですけれども、国会議員になる前、新聞記者をしていたと。消費税が一〇％に上がるときに軽減税率八％に据え置く対象として新聞を追加することに反対をしましたと。食品の税率を低くするのは分かるけれども、なぜ新聞が対象なのか。例えば、生活に不可欠な水道料金であったり下水道料金であったりトイレットペーパーであったり下着であったりと、そういったものは軽減税率の対象になっていないのに、食品と新聞というのは余りにもバランスを欠くのではないかと反対論を相当ぶちましたということを山下雄平議員がおっしゃっていると。私、そのとおりだなというふうに思います。
これは何らかの政治的な意図があったということだというふうに思いますけれども、この新聞が適用されていて、先ほどの山下さんの発言であったように、例えばこれは電気とかガスとか水道とか、本当の生活インフラと言われているものに対してはこれ軽減税率が適用されていないと。
宮沢税調会長は、税は理屈だということをずっとおっしゃっているわけですよね。大臣、税は理屈ですよね。税は理屈の中で、こういった、これはどうやって理屈を付けるんでしょうか。新聞の軽減税率の適用ということも、これは考えた方がよろしいんじゃないでしょうか。私は、上げるべきだというふうに私は思うわけで、軽減税率そのものをやめるべきだというふうに思っているわけですけれども、軽減税率適用する理由というのはないんではないかと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
180加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、新聞が対象になったところに、なった背景として、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることから、購読料の負担が逆進的となっていることを考慮し対象としたと当時整理をされたところでございます。
また、どこどこで線を引くか引かないかという、これ実は、消費税入る前に、当時物品税とかがありまして、そうすると、これは課税でこれは課税でない、なかなかその線引き難しいねと、こういったところから、先ほど申し上げたような考え方に沿った整理がなされたものと承知をしています。
今、電気、ガス、水道の話がございました。確か…
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181柳ヶ瀬裕文(維新)
今おっしゃったことはなかなか苦しいなというふうには思います。それは、やっぱりこれ、新聞が特異な存在だからということなんですね。だから、これは理屈になっていないということだと思います。
ですから、生活必需品でどれが本当に皆さんの生活に密着して、どうしてもそれを購入しなければいけないものなのかといったならば、これ、電気、ガス、水道といったものの方が非常に価値が高いわけでありますし、もしその知る権利ということであれば、これ例えばＮＨＫなんかもこれは消費税課税されているわけですよね。もっと言えば、生活インフラという意味では、例えばｉＰｈｏｎｅとかですね、スマホ…
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182加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
むしろ、私どもじゃなくて、やっている内閣府から答弁させていただくのが本来だというふうに思いますが、承知している範囲で答弁させていただきますと、先般の経済対策において、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援をお届けするため、住民税非課税世帯を対象として一世帯当たり三万円の給付金の支給を行っていますが、給付対象の中に外国人の方も住民税非課税であれば給付対象に含まれ得るものと承知しております。
これは、給付金の支援を迅速にお届けする必要があるとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するとの観点から、そのような取扱いがなされていると聞いてお…
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