やはり、重要なのは密なコミュニケーションとやっぱり信頼感なのかなと思うんです。確かに、自治体に対して基金の残額をチェックすると、召し上げられるのかみたいな、そういうふうに受け止められがちだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、他の事業に流用することもできますし、国庫に返還したとしても他の復興事業への活用がされるわけですので、しっかりコミュニケーションを取った上で信頼感をしっかり醸成をして、そうして塩漬けを回避をして復興加速をしていただきたいと思います。
次に、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅におけるＮＨＫの受信契約を締結するための取組が不十分という会計検査院の令和五年度決算検査報告における指摘につきまして、まずＮＨＫに、そして総務大臣にお伺いしたいと思います。
日本放送協会、ＮＨＫは、多数のテレビの設置が見込まれる施設などにおける受信契約の締結を促進するための取組を行っております。高齢化社会の進展に伴って有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅が増加する中、会計検査院が有料老人ホームなど千八十一施設、入居者数四万九千六百一人における受信契約の状況を検査したところ、以下の事態が指摘をされました。
一つ目に、検査院の試算による契約の締結割合は、これはＮＨＫが公表している契約率とは算出方法が異なるため単純比較は難しいんですけれども、三六・六％と、ＮＨＫ公表の全世帯での契約率八二・二％を大きく下回っており、二万二千六百三十九件と、年間受信料相当に直すと三億一千九百七十九万円が契約未締結と算出された事態。二つ目、ＮＨＫは、平成二十七年に都道府県等が作成した入居契約に関する重要事項の説明書のひな形に受信契約に係る記載を求める全国一斉の取組を行ったものの、成果の検証が未実施で、本部から各放送局に効果的な取組を講じるための具体的な指示がなされておらず、一部の放送局が行っている施設訪問などの取組の記録が保存や共有されていない事態。こうした二つの指摘がなされておるところでございます。
ＮＨＫは、全国一斉の取組の成果検証を行うとともに、放送局に具体的な取組方法などを指示し、取組状況の記録を保存、共有する仕組みを構築する措置を講じたところであります。ここで、ＮＨＫは、平成の十七年にも会計検査院から、ホテルなど多数のテレビの設置が見込まれる施設におきまして同様の指摘を受けております。同様の指摘を受けておきながら前もっての対応ができなかったのかと思うと、非常にもったいないというふうに思います。
ここで、ＮＨＫの小池専務理事に伺います。
有料老人ホームなどにおける契約締結促進のための取組が不十分であった理由、平成二十七年に実施した全国一斉の取組に係る成果検証の結果、有料老人ホーム等の現在の契約締結割合及び成果検証の結果を踏まえた契約締結促進のための具体的な取組状況、併せて伺います。
155坂坂本修一文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
お答えいたします。
令和五年度の決算検査報告においては、文部科学省担当の基金事業について、御指摘の状況の発生原因として、会計検査院からは、本制度の手続などへの理解が十分ではなかったなどの指摘を受けたところです。
この会計検査院の指摘を受け、文部科学省としては、令和六年九月に自治体へ事務連絡を発出し、使用見込みのない基金残額がある場合には国庫への返還手続を進めるように周知し、令和六年十二月までに基金残額約八千万円全ての国庫返還が完了しております。
今後は、改めて、適正化令を適切に運用した基金の執行管理、執行状況の適時適切な把握などに努めるとともに、復…
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156谷谷村栄二農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘の、会計検査院による随時報告を受けまして復興庁から出されました周知、これを踏まえて、農林水産省としても、福島県及び市町村に対して同様の内容の事務連絡を行ったところでございます。
これに対して、関係する自治体からは、その時点におきましては継続中の他の事業に活用する可能性があるという御意向が示されたということで、引き続き基金残高を保有したということで承知をしています。
一方で、このような経緯があった中で今般会計検査院から先生御指摘の指摘がまたなされたということについて、我々としても真摯に受け止めております。まず、関係自治体…
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157佐佐々木正士郎国土交通省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今回の令和五年度決算検査報告にあるとおり、令和四年度末におきまして適切な国庫返還がなされていない事態に至りました。その理由といたしましては、復興庁と国土交通省の間で基金型事業の執行状況等に関する十分な情報共有が図られていなかったこと、これに加えまして、福島の復興再生の基本理念である自治体の自主性、自立性を重んじる余り、国土交通省として受け身となってしまい、自治体との間で基金保有額が過大でないかという観点からの意思疎通が十分に図られていなかったことなどがあると認識しております。
国土交通省といたしましては、今回の…
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- （上の発言）
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新妻秀規(公明)
やはり、重要なのは密なコミュニケーションとやっぱり信頼感なのかなと思うんです。確かに、自治体に対して基金の残額をチェックすると、召し上げられるのかみたいな、そういうふうに受け止められがちだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、他の事業に流用することもできますし、国庫に返還したとしても他の復興事業への活用がされるわけですので、しっかりコミュニケーションを取った上で信頼感をしっかり醸成をして、そうして塩漬けを回避をして復興加速をしていただきたいと思います。
次に、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅におけるＮＨＫの受信契約を締結するための取組が不十分という会計検査院の令和五年度決算検査報告における指摘につきまして、まずＮＨＫに、そして総務大臣にお伺いしたいと思います。
日本放送協会、ＮＨＫは、多数のテレビの設置が見込まれる施設などにおける受信契約の締結を促進するための取組を行っております。高齢化社会の進展に伴って有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅が増加する中、会計検査院が有料老人ホームなど千八十一施設、入居者数四万九千六百一人における受信契約の状況を検査したところ、以下の事態が指摘をされました。
一つ目に、検査院の試算による契約の締結割合は、これはＮＨＫが公表している契約率とは算出方法が異なるため単純比較は難しいんですけれども、三六・六％と、ＮＨＫ公表の全世帯での契約率八二・二％を大きく下回っており、二万二千六百三十九件と、年間受信料相当に直すと三億一千九百七十九万円が契約未締結と算出された事態。二つ目、ＮＨＫは、平成二十七年に都道府県等が作成した入居契約に関する重要事項の説明書のひな形に受信契約に係る記載を求める全国一斉の取組を行ったものの、成果の検証が未実施で、本部から各放送局に効果的な取組を講じるための具体的な指示がなされておらず、一部の放送局が行っている施設訪問などの取組の記録が保存や共有されていない事態。こうした二つの指摘がなされておるところでございます。
ＮＨＫは、全国一斉の取組の成果検証を行うとともに、放送局に具体的な取組方法などを指示し、取組状況の記録を保存、共有する仕組みを構築する措置を講じたところであります。ここで、ＮＨＫは、平成の十七年にも会計検査院から、ホテルなど多数のテレビの設置が見込まれる施設におきまして同様の指摘を受けております。同様の指摘を受けておきながら前もっての対応ができなかったのかと思うと、非常にもったいないというふうに思います。
ここで、ＮＨＫの小池専務理事に伺います。
有料老人ホームなどにおける契約締結促進のための取組が不十分であった理由、平成二十七年に実施した全国一斉の取組に係る成果検証の結果、有料老人ホーム等の現在の契約締結割合及び成果検証の結果を踏まえた契約締結促進のための具体的な取組状況、併せて伺います。
159小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
まず、取組が不十分だった理由でございますが、有料老人ホームなどの高齢者向け施設については立入りを許していただけないケースが多く、ＮＨＫでは、運営法人との委託契約の締結や入居者や御家族に対する説明会の実施など、様々なアプローチに取り組んでまいりました。ただ、コロナ禍以降は、運営法人から、家族の面会も禁止している状況ではそうした対応は難しいという声が多くあり、ＮＨＫが入居者との直接的な接点を持つことが困難な状況が続いております。
これまでの取組に対する成果検証でございますが、ＮＨＫでは、有料老人ホームの入居契約に関する重要事項説明書の…
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160新妻秀規(公明)
是非その取組を更に進めていただきたいと思います。
次に、今回の指摘のような有料老人ホームと同様に多数のテレビの設置が見込まれる施設として、企業の独身寮や、あと、タワマンを含むマンションにおける契約締結割合も低調となっている可能性とその対応策について伺います。
企業の独身寮は全国で約五十三万人が住んでおります。この有料老人ホーム等との共通点は、それまで暮らしていた家族と世帯分離をして入るという特徴がございます。また、この企業の独身寮、そしてタワーマンションを含むマンションとの共通点としては、会社とかマンションの事業者ごとに入居者への取組が異なるというこ…
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161小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
現在、ＮＨＫでは、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく新たな営業アプローチに取り組んでおります。
〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
企業寮にお住まいの方からの受信契約の自主申出の促進に向けて、従業員の方にＮＨＫの公共的価値に御理解をいただくため、様々な活動を実施しております。例えば、企業の総務部などからＮＨＫのコンテンツと併せて受信料の手続を御案内する電子チラシを配布していただいたり、全国の商工会議所で防災に関する企業向けの講習会を実施…
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