今、赤池委員からお話がありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我々囲まれておるわけでございまして、こうした中で国益を守って国民の安全を確保すると、これ関係する情報の収集、集約、分析が極めて重要であると思っております。
国家安全保障戦略などを踏まえて、この経済安全保障分野の情報収集・分析機能等の強化ということで、令和四年度の予算から令和七年度の予算までのこの四年間で情報コミュニティーとして約三百人定員増を措置しております。こうしたことを含めて必要な体制の整備を図るとともに、やはり人材大事でございますので、有為な人材の採用、そして各種の研修等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成するということで、この情報機能の充実強化を行ってきております。
現在の情報コミュニティーですが、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されております。また、情報コミュニティーの各省庁が、この内閣の下に相互に緊密な連携を保って、情報収集・分析活動当たっております。私、新人議員の頃、回らない、上がらない、漏れるというようなことを何か新聞記事で読んだことがありましたが、そういうことのないように、先輩方含めて、先生も含めてですね、いろいろやっていただいた、そういうところがこういうことにつながってきているんだろうというふうに思っております。
今先生から御指摘のありました根拠法ですが、この点も含めまして、情報機能の強化の在り方、これ様々な議論があるものとは認識をしておりますけれども、政府として引き続き、先ほど申し上げたような情報機能の充実強化、一層取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
19
赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
総理もおっしゃっておられましたように国難であって、最大級の危機感を持って対応していくことが求められているわけであります。
自動車産業は我が国最大の産業であります。そして、今回は全ての産業に関税が掛かるわけでありますから、海洋国家日本を支える海事産業、貿易の九九・六％を海運で担っているわけであります。まさに日本の根幹に関わる産業への大打撃となるわけであります。そして、輸出振興と観光というのは、我が国の少子高齢化、人口減少社会において成長戦略であります。米国はチャイナと並んで一、二の輸出相手国であり、対応を誤ればマイナス成長に陥…
この発言のページ
20
石破茂(自民)内閣総理大臣
詳細、適切な御指摘ありがとうございました。全面的に同意をするものでございます。
今、マッキンリー大統領についてお触れになりました。あのオーバルルームで、歴代の大統領、肖像画がございますが、レーガン大統領と並んでマッキンリー大統領の肖像画というものの紹介がトランプ大統領からあったところでございます。
御指摘のように、十九世紀末から二十世紀初頭、オハイオ州の選出だったと思いますが、マッキンリー大統領が一体何をやったのかと。初代のタリフマンと言われておった。そしてまた、米西戦争もございました。ハワイの併合もございました。トランプ大統領は、かなりというか相当…
この発言のページ
21赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
総理の是非、公正、フェアという概念と、総理が今回それを楽しい日本という御主張もあるわけで、どうもその辺がぴたっと国民に理解されにくいかなと。であれば、もう総理、公正、フェアだということを前面にうたって、総理の持っている考え方を政策に実現していくときに、であればこそ地方創生ということかなということを今お話を聞いていて感じさせていただいたところでございます。
私は、筋の通らないところには結果は出ないと、自分を戒めながら、一貫性ということを気を付けるようにしております。目立つところや考え方が異なれば当然議論になりますが、その議論の…
この発言のページ
- （上の発言）
22
林芳正(自民)内閣官房長官
今、赤池委員からお話がありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我々囲まれておるわけでございまして、こうした中で国益を守って国民の安全を確保すると、これ関係する情報の収集、集約、分析が極めて重要であると思っております。
国家安全保障戦略などを踏まえて、この経済安全保障分野の情報収集・分析機能等の強化ということで、令和四年度の予算から令和七年度の予算までのこの四年間で情報コミュニティーとして約三百人定員増を措置しております。こうしたことを含めて必要な体制の整備を図るとともに、やはり人材大事でございますので、有為な人材の採用、そして各種の研修等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成するということで、この情報機能の充実強化を行ってきております。
現在の情報コミュニティーですが、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されております。また、情報コミュニティーの各省庁が、この内閣の下に相互に緊密な連携を保って、情報収集・分析活動当たっております。私、新人議員の頃、回らない、上がらない、漏れるというようなことを何か新聞記事で読んだことがありましたが、そういうことのないように、先輩方含めて、先生も含めてですね、いろいろやっていただいた、そういうところがこういうことにつながってきているんだろうというふうに思っております。
今先生から御指摘のありました根拠法ですが、この点も含めまして、情報機能の強化の在り方、これ様々な議論があるものとは認識をしておりますけれども、政府として引き続き、先ほど申し上げたような情報機能の充実強化、一層取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
23赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。
官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、それを束ねる内調、今回は経済関係ですから経産省を含めてやっているのかということを信じたいんですが、ただ、先ほど…
この発言のページ
24
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
政府におきましては、委員御指摘のような大規模災害の発災に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資の輸送拠点、またその緊急の輸送ルート等をあらかじめ事前に明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。
発災時には、計画に基づいて、警察、消防、自衛隊など最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に初動対応に当たることとしております。
また、こういった大規模災害に備え、平時から、民間施設も含め十分な数の避…
この発言のページ
25赤池誠章(自民)
ありがとうございます。
私は、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟の事務局長を務めております。関係者の要望を受けて、二年前に議員立法による活火山法改正に力を入れました。その改正によって、文科省内に火山調査研究推進本部が設立され、研究観測網の整備、火山専門人材の育成と確保、我が国が初めて火山観測をした日を由来とした八月二十六日、火山防災の日として広報強化、避難確保計画の策定や登山届のデジタル化が少しずつ推進されつつあります。
私の思いは、何としても災害発生前に万全を期したいということでありました。今までの災害対策は、残念ながら発災後に法令や体制の整備…
この発言のページ