ありがとうございます。
私は、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟の事務局長を務めております。関係者の要望を受けて、二年前に議員立法による活火山法改正に力を入れました。その改正によって、文科省内に火山調査研究推進本部が設立され、研究観測網の整備、火山専門人材の育成と確保、我が国が初めて火山観測をした日を由来とした八月二十六日、火山防災の日として広報強化、避難確保計画の策定や登山届のデジタル化が少しずつ推進されつつあります。
私の思いは、何としても災害発生前に万全を期したいということでありました。今までの災害対策は、残念ながら発災後に法令や体制の整備が行われてきた歴史があるからであります。近年、防災の重要性は理解が進んできているんですが、一方で、その理解が国民の防災の準備行動に結び付いていかないという課題が指摘されています。
そこで、フェーズフリー、平時と非常時の段階を融合する考え方が提案されて、ローリングストック始め取組が進み始めています。このフェーズフリーの視点に立てば、先頃成立した二地域居住推進法、大規模時の広域避難を想定して、行政が事前に広域避難先を想定して、常日頃から観光、二地域居住先として訪問していく等の取組が考えられるのではないかと思っています。これは、国土交通省、内閣府防災、是非連携をしていただきたい、このフェーズフリーの発想で取組強化をお願いしたいと思います。
また、改めて官房長官に伺いたいんですが、東日本大震災のときに中ロの軍隊の不穏な動きがございました。今般、大規模災害時、周辺国による、まあ考えたくはないんですが、我が国への有事も想定しておかなければならないではないかというふうに思います。政府におかれては、大規模災害時と有事の複合事案発生時を想定した体制どうなっているのか、また、そのための訓練はなされているんでしょうか。官房長官、お願いいたします。
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林芳正(自民)内閣官房長官
今、赤池委員からお話がありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我々囲まれておるわけでございまして、こうした中で国益を守って国民の安全を確保すると、これ関係する情報の収集、集約、分析が極めて重要であると思っております。
国家安全保障戦略などを踏まえて、この経済安全保障分野の情報収集・分析機能等の強化ということで、令和四年度の予算から令和七年度の予算までのこの四年間で情報コミュニティーとして約三百人定員増を措置しております。こうしたことを含めて必要な体制の整備を図るとともに、やはり人材大事でございますので、有為な人材の採用、そして各種の研修等を…
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赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。
官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、それを束ねる内調、今回は経済関係ですから経産省を含めてやっているのかということを信じたいんですが、ただ、先ほど…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
政府におきましては、委員御指摘のような大規模災害の発災に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資の輸送拠点、またその緊急の輸送ルート等をあらかじめ事前に明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。
発災時には、計画に基づいて、警察、消防、自衛隊など最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に初動対応に当たることとしております。
また、こういった大規模災害に備え、平時から、民間施設も含め十分な数の避…
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- （上の発言）
25赤池誠章(自民)
ありがとうございます。
私は、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟の事務局長を務めております。関係者の要望を受けて、二年前に議員立法による活火山法改正に力を入れました。その改正によって、文科省内に火山調査研究推進本部が設立され、研究観測網の整備、火山専門人材の育成と確保、我が国が初めて火山観測をした日を由来とした八月二十六日、火山防災の日として広報強化、避難確保計画の策定や登山届のデジタル化が少しずつ推進されつつあります。
私の思いは、何としても災害発生前に万全を期したいということでありました。今までの災害対策は、残念ながら発災後に法令や体制の整備が行われてきた歴史があるからであります。近年、防災の重要性は理解が進んできているんですが、一方で、その理解が国民の防災の準備行動に結び付いていかないという課題が指摘されています。
そこで、フェーズフリー、平時と非常時の段階を融合する考え方が提案されて、ローリングストック始め取組が進み始めています。このフェーズフリーの視点に立てば、先頃成立した二地域居住推進法、大規模時の広域避難を想定して、行政が事前に広域避難先を想定して、常日頃から観光、二地域居住先として訪問していく等の取組が考えられるのではないかと思っています。これは、国土交通省、内閣府防災、是非連携をしていただきたい、このフェーズフリーの発想で取組強化をお願いしたいと思います。
また、改めて官房長官に伺いたいんですが、東日本大震災のときに中ロの軍隊の不穏な動きがございました。今般、大規模災害時、周辺国による、まあ考えたくはないんですが、我が国への有事も想定しておかなければならないではないかというふうに思います。政府におかれては、大規模災害時と有事の複合事案発生時を想定した体制どうなっているのか、また、そのための訓練はなされているんでしょうか。官房長官、お願いいたします。
26林芳正(自民)内閣官房長官
危機管理におきましては、今、赤池委員から御指摘のあったような複数の緊急事態が同時に発生するようなケース、これを想定して、平素からそうしたことに対する備え、これを着実に進めておくことが重要だと、全くおっしゃるとおりだと思います。
政府として、自然災害のほか、武力攻撃に至らない侵害、武力攻撃事態を含む様々な事態、これを想定した訓練を実施しておりますが、こうした訓練につきましても、あらゆる事態を想定して実施すると、これが重要であると考えております。
いずれにしても、政府一体となってあらゆる緊急事態に対応できますように、引き続き、危機管理体制の確保に努めまし…
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27赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
危機管理というのは、当然でありますが、最悪の事態を想定して準備し、訓練を組むことが重要だと思っております。三十年前、オウム真理教の地下鉄サリン事件を経験した我が国にとっては、そのことは骨身にしみていることだと思います。引き続き、気を抜くことなくお取組をお願いいたします。
次に、経済財政担当大臣に伺います。
私は、比例代表全国区の参議院議員として全国を飛び回っているんですが、全国を回るたびに、元気な地域には共通点があるなという実感を持っております。一つは社会資本の基盤がやっぱり整備されていること、二つ目は特色ある産業があるこ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員の御指摘のとおり、インフラといった基盤の整備とか、特色ある産業、人づくり、力入れている地域が光を放っているというのは全くおっしゃるとおりだろうと思います。
我が国の一人当たりＧＤＰについて申し上げると、要は、人口急減少する中でありますので、生産性の向上、潜在成長率の引上げを通じて一人当たりＧＤＰを上昇させていかないと、経済は縮小する一方ということになりかねません。そんな中で、急速に人口減少が進む地方こそ一人当たりで見た生産所得を上げていくことが極めて重要であると思っておりまして、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及、定着させるとともに、元気な地方か…
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