ありがとうございました。
総理の是非、公正、フェアという概念と、総理が今回それを楽しい日本という御主張もあるわけで、どうもその辺がぴたっと国民に理解されにくいかなと。であれば、もう総理、公正、フェアだということを前面にうたって、総理の持っている考え方を政策に実現していくときに、であればこそ地方創生ということかなということを今お話を聞いていて感じさせていただいたところでございます。
私は、筋の通らないところには結果は出ないと、自分を戒めながら、一貫性ということを気を付けるようにしております。目立つところや考え方が異なれば当然議論になりますが、その議論の過程において、論旨が通らない、つまり筋の通らない主張ではそもそも議論にもならないことからも、筋は大事だというふうに思っています。そして、筋を通し続けるというのはなかなか大変なことではありますが、だからこそ、筋が通ればこその説得力があるのではないかと思っています。
私は、我が国の根幹の問題というのは、この決算委員会で何度も申し上げておりますけれども、国家意識の欠如にあるのではないかと考えております。
今の我が国というのは自然発生的に存在しているものでは当然ございません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越えて、皇室を中心に、先人が努力をしてきた英知のたまものだと思っています。他国と比べても日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っています。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に日本ができ上がるわけではありません。日本であり続けることの意識がなければ今はなかったのではないかと思っています。
しかしながら、国家意識というのは戦後大きく変わってきたと言わざるを得ないわけであります。私は、我が国の伝統的な考え方にある三徳、つまり智恵の智、思いやりの仁、勇気を奮う勇、この智、仁、勇を大事に考えています。国の政策はこの智、仁、勇に当てはまっているように感じます。智は文教科学政策、仁は社会保障等に経済財政、あらゆる産業振興ですね、勇は外交防衛、防災政策。先ほど日本という国は先人がつくり上げてきたものだと申し上げましたが、そこを考えると、智、仁、勇は大事にする日本人であったからこそ、それに基づく政策になってきたのではないかと思っています。
私は、国会議員初当選以来二十年、国づくり、地域づくりは人づくりからを一貫して掲げてまいりました。改めて日本を大事に思う人材育成の重要性を感じつつ、一方で、今の政治が、知恵を絞り、国民全体を思いやり、国を守り抜くべく機能しているのか、見詰め直してまいりたいと存じます。
次に、官房長官にお伺いをしたいと思います。
我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境において、自衛隊の抜本強化が進められていますが、戦争研究所の世界価値観調査によれば、自分の国を自分で守るという日本国民は、残念ながら世界最低水準の約一五％弱しかないとされています。これは、さきの大戦の反省が行き過ぎ、憲法九条の影響があるとも指摘されており、やはり憲法九条の改正は必要だと思っています。
さらに、教科書での自衛隊の取り上げ方についても、災害派遣が多くて、憲法九条の平和主義との関係で記述されていることが多く、大変厳しい安全保障環境の中での国を守る自衛隊の役割が十分記載されて学べるというようなことになっていないのが実情ではないかと思っております。教育の見直しも不可欠だと思います。
国を守るために、現在、自衛隊の抜本強化の継続とともに、それに見合った外交体制の強化、そして諸外国と比較して脆弱だと言われている我が国の情報機関の体制強化が急務です。
私は機会あるたびに主張しているんですが、本委員会でも以前聞いているのですが、是非官房長官に、情報機関強化の進み具合と、我が国は諸外国と違って情報機関の根拠法がないと言われています、法整備についての御見解を伺います。
18
石破茂(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のとおり、今回の事態というのは我が国にとって国難とも言うべき、そういう事態であると考えております。
我が国といたしまして、アメリカ合衆国、なかんずくトランプ大統領に対しまして自由貿易の重要性、そしてトランプ大統領は、選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカに製造業、これを復活させるということを訴えて選挙戦を戦い、そしてあのような勝利を収めたということであります。日本にとってこれがどういうことになるかということは、トランプ大統領就任前後から政府としていろいろと分析もし、対策というものも考えてまいりました。二月に訪米した際も、我が国がアメリカに対して…
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赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
総理もおっしゃっておられましたように国難であって、最大級の危機感を持って対応していくことが求められているわけであります。
自動車産業は我が国最大の産業であります。そして、今回は全ての産業に関税が掛かるわけでありますから、海洋国家日本を支える海事産業、貿易の九九・六％を海運で担っているわけであります。まさに日本の根幹に関わる産業への大打撃となるわけであります。そして、輸出振興と観光というのは、我が国の少子高齢化、人口減少社会において成長戦略であります。米国はチャイナと並んで一、二の輸出相手国であり、対応を誤ればマイナス成長に陥…
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20石破茂(自民)内閣総理大臣
詳細、適切な御指摘ありがとうございました。全面的に同意をするものでございます。
今、マッキンリー大統領についてお触れになりました。あのオーバルルームで、歴代の大統領、肖像画がございますが、レーガン大統領と並んでマッキンリー大統領の肖像画というものの紹介がトランプ大統領からあったところでございます。
御指摘のように、十九世紀末から二十世紀初頭、オハイオ州の選出だったと思いますが、マッキンリー大統領が一体何をやったのかと。初代のタリフマンと言われておった。そしてまた、米西戦争もございました。ハワイの併合もございました。トランプ大統領は、かなりというか相当…
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- （上の発言）
21赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
総理の是非、公正、フェアという概念と、総理が今回それを楽しい日本という御主張もあるわけで、どうもその辺がぴたっと国民に理解されにくいかなと。であれば、もう総理、公正、フェアだということを前面にうたって、総理の持っている考え方を政策に実現していくときに、であればこそ地方創生ということかなということを今お話を聞いていて感じさせていただいたところでございます。
私は、筋の通らないところには結果は出ないと、自分を戒めながら、一貫性ということを気を付けるようにしております。目立つところや考え方が異なれば当然議論になりますが、その議論の過程において、論旨が通らない、つまり筋の通らない主張ではそもそも議論にもならないことからも、筋は大事だというふうに思っています。そして、筋を通し続けるというのはなかなか大変なことではありますが、だからこそ、筋が通ればこその説得力があるのではないかと思っています。
私は、我が国の根幹の問題というのは、この決算委員会で何度も申し上げておりますけれども、国家意識の欠如にあるのではないかと考えております。
今の我が国というのは自然発生的に存在しているものでは当然ございません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越えて、皇室を中心に、先人が努力をしてきた英知のたまものだと思っています。他国と比べても日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っています。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に日本ができ上がるわけではありません。日本であり続けることの意識がなければ今はなかったのではないかと思っています。
しかしながら、国家意識というのは戦後大きく変わってきたと言わざるを得ないわけであります。私は、我が国の伝統的な考え方にある三徳、つまり智恵の智、思いやりの仁、勇気を奮う勇、この智、仁、勇を大事に考えています。国の政策はこの智、仁、勇に当てはまっているように感じます。智は文教科学政策、仁は社会保障等に経済財政、あらゆる産業振興ですね、勇は外交防衛、防災政策。先ほど日本という国は先人がつくり上げてきたものだと申し上げましたが、そこを考えると、智、仁、勇は大事にする日本人であったからこそ、それに基づく政策になってきたのではないかと思っています。
私は、国会議員初当選以来二十年、国づくり、地域づくりは人づくりからを一貫して掲げてまいりました。改めて日本を大事に思う人材育成の重要性を感じつつ、一方で、今の政治が、知恵を絞り、国民全体を思いやり、国を守り抜くべく機能しているのか、見詰め直してまいりたいと存じます。
次に、官房長官にお伺いをしたいと思います。
我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境において、自衛隊の抜本強化が進められていますが、戦争研究所の世界価値観調査によれば、自分の国を自分で守るという日本国民は、残念ながら世界最低水準の約一五％弱しかないとされています。これは、さきの大戦の反省が行き過ぎ、憲法九条の影響があるとも指摘されており、やはり憲法九条の改正は必要だと思っています。
さらに、教科書での自衛隊の取り上げ方についても、災害派遣が多くて、憲法九条の平和主義との関係で記述されていることが多く、大変厳しい安全保障環境の中での国を守る自衛隊の役割が十分記載されて学べるというようなことになっていないのが実情ではないかと思っております。教育の見直しも不可欠だと思います。
国を守るために、現在、自衛隊の抜本強化の継続とともに、それに見合った外交体制の強化、そして諸外国と比較して脆弱だと言われている我が国の情報機関の体制強化が急務です。
私は機会あるたびに主張しているんですが、本委員会でも以前聞いているのですが、是非官房長官に、情報機関強化の進み具合と、我が国は諸外国と違って情報機関の根拠法がないと言われています、法整備についての御見解を伺います。
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林芳正(自民)内閣官房長官
今、赤池委員からお話がありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我々囲まれておるわけでございまして、こうした中で国益を守って国民の安全を確保すると、これ関係する情報の収集、集約、分析が極めて重要であると思っております。
国家安全保障戦略などを踏まえて、この経済安全保障分野の情報収集・分析機能等の強化ということで、令和四年度の予算から令和七年度の予算までのこの四年間で情報コミュニティーとして約三百人定員増を措置しております。こうしたことを含めて必要な体制の整備を図るとともに、やはり人材大事でございますので、有為な人材の採用、そして各種の研修等を…
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23赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。
官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、それを束ねる内調、今回は経済関係ですから経産省を含めてやっているのかということを信じたいんですが、ただ、先ほど…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
政府におきましては、委員御指摘のような大規模災害の発災に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資の輸送拠点、またその緊急の輸送ルート等をあらかじめ事前に明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。
発災時には、計画に基づいて、警察、消防、自衛隊など最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に初動対応に当たることとしております。
また、こういった大規模災害に備え、平時から、民間施設も含め十分な数の避…
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