山岡衆議院議員は御退席いただいて結構でございます。
牧山ひろえ (立憲民主党)
2025年6月5日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
前後のやりとり
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古賀之士(立憲)ありがとうございます。 この件に関しては、やはり私が今申し上げたとおり、一定のルールの整備があってもいいのではないかと思っている立場でございます。 また、この件に関しては、後ほど村田享子委員からも更に深掘りするような質疑があるかもしれませんので、是非よろしくお願いいたします。ある予定と伺っておりますが。 修正の提出者として今日お越しの山岡達丸議員にもう一問伺います。 感想めいたお尋ねで恐縮ですけれども、山岡達丸議員は、今国会、衆議院の経済産業委員会で審議された閣法四本に対しまして、修正案二本、二度提出されています。いずれも衆議院で成立いたしました…
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山岡達丸(立憲)こうして参議院の経済産業委員会の皆様がいらっしゃる中で提出者としての感想を述べさせていただくというのは本当に僣越な思いでもありますけれども、そうした御質問いただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 今お話しいただきましたように、今回の衆議院の経済産業委員会では、既に修正可決しておりますけれども、いわゆる下請法、取引適正化法、この法案と、今審議に付されております早期事業再生法案、いずれもこの中で、参議院で御議論いただいているところであります。 この二つの修正案に関して、私は提出者を代表する形でこうして趣旨の説明あるいは答弁をさせていただいて…
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古賀之士(立憲)山岡議員、ありがとうございました。
私からの山岡議員の質問はここまででございます。ほかに公務もあることでしょうから、委員長、御退室の、御退席のお取り計らいをお願い申し上げます。
- （上の発言）
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牧山ひろえ(立憲)山岡衆議院議員は御退席いただいて結構でございます。
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古賀之士(立憲)では、早期事業再生法案提出の背景と経緯について更に伺ってまいります。 一般的に、企業の業績や資金繰りが悪化して自律回復が難しくなると、企業は事業再生を図るために債務の減額や免除、それから返済猶予など債務整理を行う必要に迫られます。 我が国には、方法として法的整理と私的整理の二つがあり、法的整理は、裁判所が関与して、全会一致ではなく債権者の多数決で事業再生に進めます。ただ、そのハードルがやっぱりあります。例えば、手続開始の際に、公告、公に告げるですね、広く世の中に知らせることが行われまして、債務整理の公平性、透明性は高いけれども、時間が掛かったり、その…
お答え申し上げます。 御指摘いただいたとおり、二〇一四年に民間に設置された検討会におきましては、この多数決による債務整理の制度についての検討が行われていたところでございます。しかしながら、この中では、例えば、その反対する債権者の財産権の保障が導入に向けて克服しなければならない課題ではないかといった論点が示されたと承知をしております。 一方で、足下では、民間調査会社の調査によりますと、物価上昇それから人件費の上昇など受けまして倒産件数も増加傾向にございます。二〇二四年の倒産件数は十一年ぶりに年間一万件を超えた状況ということでございます。こうした経済社会…
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古賀之士(立憲)今の御答弁に、憲法学者の声も聞いたというお話がございました。 そこで、法務省に今度は伺います。 我が国には、倒産法と言われる名前の法律はないというのは確認済みでございますが、あるのは、経済的な破綻状況に至った企業又は個人について、その財産の清算若しくは再建又は債権者への配当を定める法律の総称としていわゆる倒産法と呼ばれているものが存在すると。その中で、破産法、民事再生法、会社再生法などが含まれているという理解でございます。 そもそも、倒産という言葉は、主に企業が経済的に破綻した場合に使われる事実状態を表す用語であって、法律用語ではないとも聞いており…