こうして参議院の経済産業委員会の皆様がいらっしゃる中で提出者としての感想を述べさせていただくというのは本当に僣越な思いでもありますけれども、そうした御質問いただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
今お話しいただきましたように、今回の衆議院の経済産業委員会では、既に修正可決しておりますけれども、いわゆる下請法、取引適正化法、この法案と、今審議に付されております早期事業再生法案、いずれもこの中で、参議院で御議論いただいているところであります。
この二つの修正案に関して、私は提出者を代表する形でこうして趣旨の説明あるいは答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでも提出者を代表させていただく立場でありますので、本修正は与野党六会派の共同提出の形になっていて、それを実現をさせていただいたものであります。
更に申し上げれば、共同提出ではない会派におかれても賛成をしていただいたり、あるいは立場が違ってもこの修正内容に真摯に耳を傾けていただいたりと、そうした経過もたどってまいりました。政治の議論は、時に激しく対立をすることもありますし、とりわけメディアは、そういう部分を脚光を浴びせるといいますか、そういう部分ばかりを取り上げますけれども、本来、どの会派に所属されておられる皆様も、国民にとってより良い議論をして、より良い法律を作っていこうという思いで参画をされているものと理解しております。
そういう意味で、お互いの立場を尊重して、また会派、党派を超えて、与野党超えて、この議論において修正すべき点を共に見出して修正案として提出をさせていただいて、それが二回にわたってまた可決をさせていただいて、参議院の皆様にまた御議論いただくと。私は、そうした現場に関わらさせていただいて、まさに熟議の国会の姿だということを思えば、大変有り難く、光栄だと思っております。
その上で、こうした議論をさせていただけるのも、目下の経済情勢を踏まえて、政府の皆様から原案の提出があり、そして修正に至っては、法制局の皆様の大きなお力をいただきながらこうした充実した議論をさせていただいているということで、この経過におきまして、本当に感謝の思いとともに、是非参議院の皆様に、また広く、またこの内容についても御議論いただきながら広く御賛同いただければと、その思いで本日も立たさせていただいている次第であります。
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古賀之士(立憲)
そのような意義を理解していただきながら、しっかりと、この再生法を待ち望んでいる皆さんたちも実は陰ながら多くいらっしゃるということも含めて、これから質疑進めさせていただきます。
武藤大臣、更に伺います。
例えば、早期事業再生計画に労働者の雇用などに関する変更が生じる内容が記載される場合、労働組合との協議が確実に実施されるよう、何らかの手続の関与についてルールの整備があってもいいんではないかというふうにも思ったりもいたしますが、大臣の認識はどのようなんでしょうか。
というのは、例えばある企業がそういう危機に瀕しているという報道がなされた場合、よく聞くの…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今御指摘、これは労働組合等々の協議についても関係してくるんだと思いますが、この早期事業再生計画において、会社分割や事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案において、まさに従業員の協力を得る観点から、労働組合等への通知や協議につきまして、これは省令で規定することと想定をしているところであります。
具体的には、当該通知を行う事案については、早期事業再生計画内に労働組合等との協議の状況を記載することを省令で規定するということを想定しているところであります。
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42古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
この件に関しては、やはり私が今申し上げたとおり、一定のルールの整備があってもいいのではないかと思っている立場でございます。
また、この件に関しては、後ほど村田享子委員からも更に深掘りするような質疑があるかもしれませんので、是非よろしくお願いいたします。ある予定と伺っておりますが。
修正の提出者として今日お越しの山岡達丸議員にもう一問伺います。
感想めいたお尋ねで恐縮ですけれども、山岡達丸議員は、今国会、衆議院の経済産業委員会で審議された閣法四本に対しまして、修正案二本、二度提出されています。いずれも衆議院で成立いたしました…
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- （上の発言）
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山岡達丸(立憲)
こうして参議院の経済産業委員会の皆様がいらっしゃる中で提出者としての感想を述べさせていただくというのは本当に僣越な思いでもありますけれども、そうした御質問いただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
今お話しいただきましたように、今回の衆議院の経済産業委員会では、既に修正可決しておりますけれども、いわゆる下請法、取引適正化法、この法案と、今審議に付されております早期事業再生法案、いずれもこの中で、参議院で御議論いただいているところであります。
この二つの修正案に関して、私は提出者を代表する形でこうして趣旨の説明あるいは答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでも提出者を代表させていただく立場でありますので、本修正は与野党六会派の共同提出の形になっていて、それを実現をさせていただいたものであります。
更に申し上げれば、共同提出ではない会派におかれても賛成をしていただいたり、あるいは立場が違ってもこの修正内容に真摯に耳を傾けていただいたりと、そうした経過もたどってまいりました。政治の議論は、時に激しく対立をすることもありますし、とりわけメディアは、そういう部分を脚光を浴びせるといいますか、そういう部分ばかりを取り上げますけれども、本来、どの会派に所属されておられる皆様も、国民にとってより良い議論をして、より良い法律を作っていこうという思いで参画をされているものと理解しております。
そういう意味で、お互いの立場を尊重して、また会派、党派を超えて、与野党超えて、この議論において修正すべき点を共に見出して修正案として提出をさせていただいて、それが二回にわたってまた可決をさせていただいて、参議院の皆様にまた御議論いただくと。私は、そうした現場に関わらさせていただいて、まさに熟議の国会の姿だということを思えば、大変有り難く、光栄だと思っております。
その上で、こうした議論をさせていただけるのも、目下の経済情勢を踏まえて、政府の皆様から原案の提出があり、そして修正に至っては、法制局の皆様の大きなお力をいただきながらこうした充実した議論をさせていただいているということで、この経過におきまして、本当に感謝の思いとともに、是非参議院の皆様に、また広く、またこの内容についても御議論いただきながら広く御賛同いただければと、その思いで本日も立たさせていただいている次第であります。
44古賀之士(立憲)
山岡議員、ありがとうございました。
私からの山岡議員の質問はここまででございます。ほかに公務もあることでしょうから、委員長、御退室の、御退席のお取り計らいをお願い申し上げます。
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牧山ひろえ(立憲)
山岡衆議院議員は御退席いただいて結構でございます。
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46古賀之士(立憲)
では、早期事業再生法案提出の背景と経緯について更に伺ってまいります。
一般的に、企業の業績や資金繰りが悪化して自律回復が難しくなると、企業は事業再生を図るために債務の減額や免除、それから返済猶予など債務整理を行う必要に迫られます。
我が国には、方法として法的整理と私的整理の二つがあり、法的整理は、裁判所が関与して、全会一致ではなく債権者の多数決で事業再生に進めます。ただ、そのハードルがやっぱりあります。例えば、手続開始の際に、公告、公に告げるですね、広く世の中に知らせることが行われまして、債務整理の公平性、透明性は高いけれども、時間が掛かったり、その…
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