2025年6月5日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
七月の九日ですが、国民の皆様方の多くは一日も早くこの問題を解決して合意に至ってほしいという願いがございますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。
今日の本来の質疑でございます、早期事業再生法案についてお尋ねをいたします。
衆議院において法案修正が行われておりますので、それについて、まず修正案の提出者であります山岡達丸衆議院議員にお越しいただいておりますので、お伺いいたします。
衆議院において法案提出が二か所行われています。まず、第一条関係、目的規定の修正の具体的な内容を御説明願います。また、修正案提出に至った背景や理由、さらに、この修正で期待される効果についてもお答えください。
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田中昌史(自民)
ありがとうございました。 しっかりとした高品質な製品を適正な価格でしっかりと販売、売っていける、外国にも輸出していけるということは非常に大事だと思います。 デフレからの本当にマインドの脱却をしっかりしていかなきゃいけないというふうに考えているところでありまして、ただ、これ、事業者の皆さん方、価格転嫁が今進んでいますけれども、先ほどデータをお示ししたとおり、実質賃金が下がっているということは、使えるお金がないという、国民の懐が、消費に回して、もう付加価値、しっかりとお金を払える余裕が国民の手元にないということは、これもう現実、事実なんだと思います。 …
32古賀之士(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただいて、ありがとうございます。 武藤経済産業大臣におかれましては、毎回、こういう質疑の場ですと、必ずと言っていいほどトランプ関税の現状についてお尋ねをしております。 今日の日経新聞にも報道されておりますけれども、四月九日から九十日間、いわゆる相互関税が止まって、残りあと一か月余りという状況になりました。この経済産業委員会でも多くの皆さんが質疑をしていらっしゃいますが、発注と受注の関係、これによって、なかなかこのトランプ関税が停滞中であると、なかなかその価格転嫁もままならない、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
古賀委員におかれましては、というか、この参議院の経済産業委員会で大変、この国会中においてもいろいろと先生方からも御指摘もいただいたり、いろんな形で御指導いただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 また、今御指摘のとおり、七月九日というものへ、あと一月になりました。我々も今、今回、赤澤大臣がまた五回目の今度渡米ということで、また調整に入ってきているところだというふうに承知しています。 今先生がおっしゃられたように、予見性がなかなか持てないというところで、我々としては、価格転嫁をしながら実質賃金を何とか上げていこうという思いは今も変わっておりま…
34古賀之士(立憲)
七月の九日ですが、国民の皆様方の多くは一日も早くこの問題を解決して合意に至ってほしいという願いがございますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。
今日の本来の質疑でございます、早期事業再生法案についてお尋ねをいたします。
衆議院において法案修正が行われておりますので、それについて、まず修正案の提出者であります山岡達丸衆議院議員にお越しいただいておりますので、お伺いいたします。
衆議院において法案提出が二か所行われています。まず、第一条関係、目的規定の修正の具体的な内容を御説明願います。また、修正案提出に至った背景や理由、さらに、この修正で期待される効果についてもお答えください。
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山岡達丸(立憲)
衆議院議員の山岡達丸でございます。 本日、いわゆる早期事業再生法案のこの審議において、修正案に関しまして、また、こうして参議院にお招きいただいて御答弁をさせていただけることに心から感謝を申し上げ、質問にお答えをさせていただきたいと思います。 本修正は、目的規定において、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が、その事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上で、経営資源を有効に活用してその事業活動を活性化できるようにすることが重要であるという旨を明記するものであります。 一般的に、事業再生の過程においては、事業者が培ってきた技術が売却され…
36古賀之士(立憲)
続いて、さらに山岡達丸衆議院議員にお尋ねします。
第十四条第三項第六号関係でございますが、早期事業再生計画の記載事項の修正について、同様に、修正の内容、提出の背景や理由、また修正によって期待される効果について御説明をお願いします。
37山岡達丸(立憲)
第十四条第三項は早期事業再生計画の記載事項を定めており、本修正は、その第六号で定める確認事業者が早期での事業再生を図るため実施しようとする今後の事業活動に関する事項について、当該確認事業者に係る従業員の当該事業活動への協力並びに当該確認事業者に係る技術及び人材の散逸の回避の見込みに関する事項として経済産業省令で定めるものを含むことを明記するものであります。 本修正は、目的規定において追加した事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上でとの趣旨を早期事業再生計画の作成の場面において具体化するものでもあります。さらには、この従業員の当該事業活…