武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年6月5日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 273 発言)

古賀委員におかれましては、というか、この参議院の経済産業委員会で大変、この国会中においてもいろいろと先生方からも御指摘もいただいたり、いろんな形で御指導いただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。

また、今御指摘のとおり、七月九日というものへ、あと一月になりました。我々も今、今回、赤澤大臣がまた五回目の今度渡米ということで、また調整に入ってきているところだというふうに承知しています。

今先生がおっしゃられたように、予見性がなかなか持てないというところで、我々としては、価格転嫁をしながら実質賃金を何とか上げていこうという思いは今も変わっておりません。その中で、企業者の方々、予見性を持てないということは大変これ本当残念なことなんですけれども、今先生おっしゃられたように、一千か所の窓口の情報収集もそうですし、プッシュ型でもいろんな話聞いております。

ただ、資金繰りが今困ったという、そういう大きなものは今の段階そんなに多くはないんですけれども、ですが、やっぱり資金繰りの相談については若干増えてきているということもあります。また、今のように価格転嫁できないということは、大変もっと大きな数の方になるので、そういう意味では、我々としても後押しをするためにも、できるだけ早くこのアメリカとの交渉も、先見性が持てる、ちゃんとしっかりした形での予見性を持てるような形で交渉がまとまることを祈っているところであります。

御承知のとおり、大統領が非常にそういう意味ではアメリカ政府としての判断力を持っていらっしゃるものですから、ここの交渉がどこまで今回もまとまれるのか、しっかり後押しをしながら、できるだけ早く皆さん予見性が持てるようにやっていきたいというふうに思っているところです。

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