お答え申し上げます。
循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みである法律として環境省が所管する循環型社会形成推進基本法というものがございまして、この基本法の下で、廃棄物の排出抑制、適正処理に関する廃棄物処理法を環境省が所管し、資源の循環、利用促進に関する資源法を経済産業省が、それぞれ基本的な法令として所管をしているところでございます。
資源法につきましては、事業者に対しまして、廃棄物の排出抑制、これリデュース、部品等の再利用、これはリユース、原材料としての再利用、これリサイクルと、いわゆる３Ｒとなりますけれども、この製品のライフサイクル全体に着目した資源の有効利用の促進に関する具体的な措置を講じているところでございます。
このほかに、個別の物品の特性に応じて、特に廃棄後の処理が問題化している物品として個別のリサイクル法を制定してございまして、例えば家電リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法等が設けられてございまして、これらは主に経済産業省と環境省の共管となってございます。
この資源法とこれらの個別リサイクル法との関係につきましては、まず資源法は、いわゆる３Ｒの推進に当たりましての横断的な基本法令としての役割を担う一方、個別のリサイクル法では、資源法では対応できないような特定の物品の特性に応じたような詳細な措置を講じる際に制定されるものでございまして、ただ、お互いに、相互に補完をしながら循環型社会の形成を推進していると、そういう構造になっているものでございます。
53
古賀之士(立憲)
更に確認ですが、内閣法制局、伺います。
この三つの基準が全部オーケーで初めて束ねになるという理解でよろしいんでしょうか。
この発言のページ
54山山影雅良内閣法制局第四部長
今の点でございますけれども、必ずしも、かつという形ではなくて、いずれにつきましても、説明としてはお伺いします。三つそろっている方が好ましいのは事実でもございますけれども、特に同一所管の委員会の基準ございますけれども、私どもはできる限り同じ法律改正では同じ委員会の所管に属する事項に関するものが望ましいと考えていると先ほど御説明申し上げました。
他方で、法律案の具体的な内容におきましては、一括した方がむしろ取ろうとする政策趣旨、目的がかえって明確になるようなケースもございます。こういった場合におきましては、同一の委員会の所管に必ずしも属しないような場合であ…
この発言のページ
55古賀之士(立憲)
内閣官房に、では今度、お尋ねします。
今回のＧＸ推進法と資源法とは持続可能な発展という幅広いロジックでは関連をすると思いますが、厳密には、ＧＸ推進法は地球温暖化、気候変動対策の一つで、資源法は廃棄物対策、リサイクル対策の中に位置付けられていると理解しております。実際、廃棄物対策、リサイクル制度の法体系の中には数多くの法律が複雑に存在しておりまして、まずはその資源法とほかの法律との関係を整理して御説明いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
この発言のページ
- （上の発言）
56田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みである法律として環境省が所管する循環型社会形成推進基本法というものがございまして、この基本法の下で、廃棄物の排出抑制、適正処理に関する廃棄物処理法を環境省が所管し、資源の循環、利用促進に関する資源法を経済産業省が、それぞれ基本的な法令として所管をしているところでございます。
資源法につきましては、事業者に対しまして、廃棄物の排出抑制、これリデュース、部品等の再利用、これはリユース、原材料としての再利用、これリサイクルと、いわゆる３Ｒとなりますけれども、この製品のライフサイクル全体に着目した資源の有効利用の促進に関する具体的な措置を講じているところでございます。
このほかに、個別の物品の特性に応じて、特に廃棄後の処理が問題化している物品として個別のリサイクル法を制定してございまして、例えば家電リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法等が設けられてございまして、これらは主に経済産業省と環境省の共管となってございます。
この資源法とこれらの個別リサイクル法との関係につきましては、まず資源法は、いわゆる３Ｒの推進に当たりましての横断的な基本法令としての役割を担う一方、個別のリサイクル法では、資源法では対応できないような特定の物品の特性に応じたような詳細な措置を講じる際に制定されるものでございまして、ただ、お互いに、相互に補完をしながら循環型社会の形成を推進していると、そういう構造になっているものでございます。
57古賀之士(立憲)
今お話がありましたように、五つの法案ですとか、五つ以上の法案ですね、それに所轄も複数またがっているということで、一般的に、この一括化について、更に決められた内閣官房に伺いますが、審議は国会の御判断でとはいえ、この法案の一括化、いわゆる束ね化は、議院内閣制の下、私たちが求めております充実審議の観点で大きな制約となるのはこれ明らかでございます。ですので、行政を担う内閣が立法府の言わば上流で法案を束ね、審議の在り方にも影響を及ぼすということはどうなのかと思ったりもします。
また、一括法案、いわゆる束ね法案といっても、可決、成立をすれば、一つの法律ではなくて、…
この発言のページ
58田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、政府といたしましては、いずれもＧＸ政策の柱であると考えてございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す上で重要と考えてございます。
具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示し予見可能性を高めることで、企業に早期にＧＸ投資を行うインセンティブを与えるものでございます。
また、資源法で講じる再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置は…
この発言のページ
59古賀之士(立憲)
先ほども申し上げましたけれども、今回のＧＸ推進法と資源法は、一つは、持続可能な発展というロジックでは関連はするんですけれども、地球温暖化、気候対策の一つの法案、それから廃棄物対策、リサイクル対策の法案、それぞれやっぱり方向性が微妙に異なってくるというのもあるので、束ねはどうだったのかなというような問題提起だけはしておきます。
続いて、環境省にお話伺います。
環境制約、リスクについて、政府は、カーボンニュートラルの実現には原材料産業によりますＣＯ２排出の削減が不可欠として、その資源循環による削減貢献の余地がある部門は全体の三六％に及ぶと言ってありますけ…
この発言のページ