お答え申し上げます。
今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、政府といたしましては、いずれもＧＸ政策の柱であると考えてございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す上で重要と考えてございます。
具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示し予見可能性を高めることで、企業に早期にＧＸ投資を行うインセンティブを与えるものでございます。
また、資源法で講じる再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置は、天然資源の投入量の削減を通じ、製造プロセスにおけるエネルギー消費量や二酸化炭素の排出量を抑制できることから、排出削減の早期かつ確実な手段として有効であり、ＧＸを推進する上でも重要な役割を果たすことになると考えてございます。
このように出自の法体系は異なるとはいえ、ＧＸ実現に向けて両法案が政策的な一体性を有する中で、ＧＸ政策の大きな方針の中で両法に基づく措置を一貫して進めるということをお示しする点が重要かと思ってございまして、先ほど法制局からの答弁でございましたとおり、その政策の趣旨、目的が明確になるような場合には一括した方がよいというものも否定し得ないという御答弁もありましたとおり、こういう観点で、一括してお示しすることが束ね法案として提出する意義があるというふうに私どもは考えて今回の法案提出に至ったという次第でございます。
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古賀之士(立憲)
内閣官房に、では今度、お尋ねします。
今回のＧＸ推進法と資源法とは持続可能な発展という幅広いロジックでは関連をすると思いますが、厳密には、ＧＸ推進法は地球温暖化、気候変動対策の一つで、資源法は廃棄物対策、リサイクル対策の中に位置付けられていると理解しております。実際、廃棄物対策、リサイクル制度の法体系の中には数多くの法律が複雑に存在しておりまして、まずはその資源法とほかの法律との関係を整理して御説明いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
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56田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みである法律として環境省が所管する循環型社会形成推進基本法というものがございまして、この基本法の下で、廃棄物の排出抑制、適正処理に関する廃棄物処理法を環境省が所管し、資源の循環、利用促進に関する資源法を経済産業省が、それぞれ基本的な法令として所管をしているところでございます。
資源法につきましては、事業者に対しまして、廃棄物の排出抑制、これリデュース、部品等の再利用、これはリユース、原材料としての再利用、これリサイクルと、いわゆる３Ｒとなりますけれども、この製品のライフサイクル全体に着目した…
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57古賀之士(立憲)
今お話がありましたように、五つの法案ですとか、五つ以上の法案ですね、それに所轄も複数またがっているということで、一般的に、この一括化について、更に決められた内閣官房に伺いますが、審議は国会の御判断でとはいえ、この法案の一括化、いわゆる束ね化は、議院内閣制の下、私たちが求めております充実審議の観点で大きな制約となるのはこれ明らかでございます。ですので、行政を担う内閣が立法府の言わば上流で法案を束ね、審議の在り方にも影響を及ぼすということはどうなのかと思ったりもします。
また、一括法案、いわゆる束ね法案といっても、可決、成立をすれば、一つの法律ではなくて、…
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- （上の発言）
58田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、政府といたしましては、いずれもＧＸ政策の柱であると考えてございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す上で重要と考えてございます。
具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示し予見可能性を高めることで、企業に早期にＧＸ投資を行うインセンティブを与えるものでございます。
また、資源法で講じる再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置は、天然資源の投入量の削減を通じ、製造プロセスにおけるエネルギー消費量や二酸化炭素の排出量を抑制できることから、排出削減の早期かつ確実な手段として有効であり、ＧＸを推進する上でも重要な役割を果たすことになると考えてございます。
このように出自の法体系は異なるとはいえ、ＧＸ実現に向けて両法案が政策的な一体性を有する中で、ＧＸ政策の大きな方針の中で両法に基づく措置を一貫して進めるということをお示しする点が重要かと思ってございまして、先ほど法制局からの答弁でございましたとおり、その政策の趣旨、目的が明確になるような場合には一括した方がよいというものも否定し得ないという御答弁もありましたとおり、こういう観点で、一括してお示しすることが束ね法案として提出する意義があるというふうに私どもは考えて今回の法案提出に至ったという次第でございます。
59古賀之士(立憲)
先ほども申し上げましたけれども、今回のＧＸ推進法と資源法は、一つは、持続可能な発展というロジックでは関連はするんですけれども、地球温暖化、気候対策の一つの法案、それから廃棄物対策、リサイクル対策の法案、それぞれやっぱり方向性が微妙に異なってくるというのもあるので、束ねはどうだったのかなというような問題提起だけはしておきます。
続いて、環境省にお話伺います。
環境制約、リスクについて、政府は、カーボンニュートラルの実現には原材料産業によりますＣＯ２排出の削減が不可欠として、その資源循環による削減貢献の余地がある部門は全体の三六％に及ぶと言ってありますけ…
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60角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
国連環境計画国際資源パネルの世界資源アウトルック二〇二四では、世界の天然資源の採取と加工が地球全体の温室効果ガス排出量の要因の五五％以上を占めていると、このように指摘をされているところでございます。このように、資源循環を進め、天然資源の利用の削減を進める取組は気候変動対策としても極めて重要であると考えております。
こうした観点から、ただいま御指摘いただきましたとおり、第五次循環型社会形成推進基本計画では、資源循環の取組を進めることで我が国の温室効果ガス排出量のうちの三六％に相当する部門由来の排出量の削減に貢献できる余地があると、…
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61古賀之士(立憲)
二〇五〇年のカーボンニュートラルという大きな大きな目標があって、その具体的なやはり数値目標というのは各論で当然出てくるべきだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
同様に、内閣官房でも、この資源制約リスクについては具体的な数値目標などを検討していらっしゃるでしょうか。お尋ねをいたします。
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