2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
今、田尻次長が答弁されたように、やっぱりこれから日本型のそういう理屈といいますか、ルールをどれだけ国際的に理解をしていただくかというのは大きな課題になってくるかと思います。ですので、それもしっかり日本が独自でやっていって、それでオーケーだよと、でも、世界的にはそれは認められないよという話になりますとなかなか厳しい状況にもなってまいりますので、是非、公平性や公共性も含めて、是非その辺も御検討、更なる取組をよろしくお願い申し上げます。
さあ、続いては、今回の法案、前回、村田享子委員からも指摘がありましたが、今回の法案のＧＸ推進法と資源法のいわゆる一括化、束ねについてお尋ねをいたします。
内閣法制局にお尋ねします。
今回の法案はＧＸ推進法と資源法が一括法案、いわゆる束ね法案で提出されましたが、内閣法制局ではどのような場合に一括化できるとの基準を持っていますでしょうか。例えば、一、政策の統一性基準、二、条項の相互関連性基準、三、委員会所轄事項基準というのはどのような意味なんでしょうか。また、どのように判断されるのでしょうか。こういった位置付け等も御説明いただければ、お願いします。
お答え申し上げます。 カーボンクレジットは、多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法でございます。 今回導入する排出量取引制度におきましては、制度対象者のみならず、中小企業などの幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高めるという観点から、排出実績に当たって、Ｊ―クレジットやＪＣＭといった国が運営する制度に基づき、品質が担保されたカーボンクレジットの活用を可能とするという方針で考えてございます。 他方、今委員から御指摘のございましたとおり、諸外国の類似の制度におきましては、…
49古賀之士(立憲)
次は、驚いたことに、世界的な統一なルールが実はなかったという事例からお尋ねをいたします。
引き続き内閣官房に伺います。
カーボンクレジット、今御答弁いただいたこの問題に類似する論点として、石炭火力とＣＣＳ、いわゆるＣＯ２の貯留の組合せを認めるかの議論がございます。これを認めると石炭使用の拡大につながるとして、禁じる国もあるんですね。
トータルとして排出量を削減できるのであればそれでよいという議論も当然あり得るわけで、我が国ではこの点についていかなる理由で整理を行っているのか確認したいので、御答弁願います。
お答え申し上げます。 石炭火力を含む火力発電は、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があり、非効率な石炭火力を中心に発電量を引き下げていくというのが我が国の方針でございます。他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないと考えてございます。こうした状況を踏まえまして、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、ＣＣＳや水素、アンモニアを活用した火力の脱炭素化を推進していくのが方針でございます。 特に、ＣＣＳにつきましては、電…
51古賀之士(立憲)
今、田尻次長が答弁されたように、やっぱりこれから日本型のそういう理屈といいますか、ルールをどれだけ国際的に理解をしていただくかというのは大きな課題になってくるかと思います。ですので、それもしっかり日本が独自でやっていって、それでオーケーだよと、でも、世界的にはそれは認められないよという話になりますとなかなか厳しい状況にもなってまいりますので、是非、公平性や公共性も含めて、是非その辺も御検討、更なる取組をよろしくお願い申し上げます。
さあ、続いては、今回の法案、前回、村田享子委員からも指摘がありましたが、今回の法案のＧＸ推進法と資源法のいわゆる一括化、束ねについてお尋ねをいたします。
内閣法制局にお尋ねします。
今回の法案はＧＸ推進法と資源法が一括法案、いわゆる束ね法案で提出されましたが、内閣法制局ではどのような場合に一括化できるとの基準を持っていますでしょうか。例えば、一、政策の統一性基準、二、条項の相互関連性基準、三、委員会所轄事項基準というのはどのような意味なんでしょうか。また、どのように判断されるのでしょうか。こういった位置付け等も御説明いただければ、お願いします。
お答えいたします。
政府といたしましては、従来より、法案の立案段階におきまして、今御指摘のございました、まず一点目でございますけれども、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められること、あるいは、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められること、また、できる限り同じ委員会の所管に属する事項に関するものであることが望ましいこと、こういった点を検討いたしまして、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきてございます。
53古賀之士(立憲)
更に確認ですが、内閣法制局、伺います。
この三つの基準が全部オーケーで初めて束ねになるという理解でよろしいんでしょうか。
今の点でございますけれども、必ずしも、かつという形ではなくて、いずれにつきましても、説明としてはお伺いします。三つそろっている方が好ましいのは事実でもございますけれども、特に同一所管の委員会の基準ございますけれども、私どもはできる限り同じ法律改正では同じ委員会の所管に属する事項に関するものが望ましいと考えていると先ほど御説明申し上げました。 他方で、法律案の具体的な内容におきましては、一括した方がむしろ取ろうとする政策趣旨、目的がかえって明確になるようなケースもございます。こういった場合におきましては、同一の委員会の所管に必ずしも属しないような場合であ…