2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
制度の各論について、引き続き内閣官房に伺ってまいります。
いわゆるカーボンクレジットの扱いについて、法案説明では、二〇二六年度から開始する排出量取引制度では政府が運営するとなっています。政府の運営するＪ―クレジット、それからＪＣＭ、いわゆる二国間でのクレジットの制度ですね、の活用も認める、そして活用可能量の上限についても、諸外国における議論の動向を踏まえつつ、次年度以降に検討するとされています。
一部は認めつつも量的上限を今後検討するとされていますが、いかなる観点で、どう検討するのでしょうか。例えばＥＵでは、安価なクレジットの流入で排出枠が余って価格が下がり、ＥＵ域内で削減インセンティブがなくなるため、外部クレジットの使用不可となったと聞いております。
可能な限り外部クレジットの活用を認める考えと、排出者自らの削減努力を促す観点から無制限のクレジット活用を認めない考え方がありますが、我が国の政府はどのような整理、検討をなされているんでしょうか。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、排出枠の割当てに際しましては業種特性を踏まえたベンチマーク方式を基本といたしますが、なかなかその各業種の中で各排出原単位などが比較できないような場合にはグランドファザリング方式を取るということで、私どもも並列でスタートするということを考えてございます。 その中で、今後の脱炭素技術の発展の動向などを踏まえまして、一定の業種や生産プロセスにつきましては、御指摘の海外、諸外国の例と同様に、グランドファザリング方式からベンチマーク方式への切替えということも検討することは可能と考えてございます。例えば、排出量取…
45古賀之士(立憲)
続いて、内閣官房には、いわゆる憲法との整合性について伺います。
排出量取引制度というのは、企業活動に対して、申し上げているように、優勝劣敗の起こり得る新しい理論、理屈の、大きなコスト負担を課す制度の導入とも言えます。法案作成のベースとなりましたこの審議会、産業構造審議会においては憲法との整合性も議論されたと伺っています。特に、憲法第二十二条の営業の自由、第十四条の平等原則、第二十九条の財産権の観点から、どのような議論、そして整理がなされたのか、内閣官房、お答えください。
お答え申し上げます。 排出量取引制度の検討に当たりましては、憲法を始めとした我が国の法体系に当てはめた際の論点について、各法律分野を専門とする学識者や実務家をメンバーとする法的課題研究会というものを開催し、議論を重ねてまいりました。研究会におきまして、御指摘の営業の自由等の憲法上の権利保護規定と整合した形で排出量取引制度を設計するために留意すべき点についても議論がなされました。具体的には、排出削減と経済成長を両立させるという点で複合的な目的を有する排出量取引制度の設計には専門技術的かつ政策的な判断が必要であることから、広範な立法裁量が認められるとしつつ…
47古賀之士(立憲)
制度の各論について、引き続き内閣官房に伺ってまいります。
いわゆるカーボンクレジットの扱いについて、法案説明では、二〇二六年度から開始する排出量取引制度では政府が運営するとなっています。政府の運営するＪ―クレジット、それからＪＣＭ、いわゆる二国間でのクレジットの制度ですね、の活用も認める、そして活用可能量の上限についても、諸外国における議論の動向を踏まえつつ、次年度以降に検討するとされています。
一部は認めつつも量的上限を今後検討するとされていますが、いかなる観点で、どう検討するのでしょうか。例えばＥＵでは、安価なクレジットの流入で排出枠が余って価格が下がり、ＥＵ域内で削減インセンティブがなくなるため、外部クレジットの使用不可となったと聞いております。
可能な限り外部クレジットの活用を認める考えと、排出者自らの削減努力を促す観点から無制限のクレジット活用を認めない考え方がありますが、我が国の政府はどのような整理、検討をなされているんでしょうか。
お答え申し上げます。 カーボンクレジットは、多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法でございます。 今回導入する排出量取引制度におきましては、制度対象者のみならず、中小企業などの幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高めるという観点から、排出実績に当たって、Ｊ―クレジットやＪＣＭといった国が運営する制度に基づき、品質が担保されたカーボンクレジットの活用を可能とするという方針で考えてございます。 他方、今委員から御指摘のございましたとおり、諸外国の類似の制度におきましては、…
49古賀之士(立憲)
次は、驚いたことに、世界的な統一なルールが実はなかったという事例からお尋ねをいたします。
引き続き内閣官房に伺います。
カーボンクレジット、今御答弁いただいたこの問題に類似する論点として、石炭火力とＣＣＳ、いわゆるＣＯ２の貯留の組合せを認めるかの議論がございます。これを認めると石炭使用の拡大につながるとして、禁じる国もあるんですね。
トータルとして排出量を削減できるのであればそれでよいという議論も当然あり得るわけで、我が国ではこの点についていかなる理由で整理を行っているのか確認したいので、御答弁願います。
お答え申し上げます。 石炭火力を含む火力発電は、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があり、非効率な石炭火力を中心に発電量を引き下げていくというのが我が国の方針でございます。他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないと考えてございます。こうした状況を踏まえまして、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、ＣＣＳや水素、アンモニアを活用した火力の脱炭素化を推進していくのが方針でございます。 特に、ＣＣＳにつきましては、電…