お答え申し上げます。
我が国がＧＸを進めるのは、国内投資を喚起し、事業者の産業競争力を高めることで排出削減と経済成長の同時実現を目指すということは、大臣から先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
このように、ＧＸ投資が事業者の競争力強化につながるのは、国際的に二〇五〇年カーボンニュートラルなどの目標に向けた脱炭素の動きが官民で加速する中で、ＧＸに関する取組を先んじて行うことがグローバル市場で優位に立つために不可欠な要素となっているからでございます。仮にＧＸに関する取組が遅れれば、国際的なサプライチェーンからも排除されるリスクもあるというふうにも言われてございます。
排出量取引制度に関しましても、既に三十六の国と地域で導入をされてございまして、我が国において制度の導入を進めることは待ったなしの状況であるとも考えてございます。
こうしたＧＸをめぐる激しい国際環境がまさに委員御指摘のその前提というふうになっているというふうにも考えている中で、その中で事業者がＧＸ投資を前向きに行うことを後押しするために、大臣が先ほど答弁したような成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、本法案において排出量取引制度の詳細を措置することとしているところでございます。
本法案の策定に当たりましては、既に先行する国、地域の制度内容や実施状況などを参考にしているところでございますけれども、今後詳細の設計をするに当たりましても、国際的な動向を踏まえるのはもちろんのこと、我が国としてエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素が同時に実現できるように検討を進めてまいりたいと考えてございます。
その上で、成長志向型カーボンプライシングを始めとしたＧＸ政策を進めるに当たりましても、グローバルな政治、経済や排出削減の進捗状況も含めて継続的に点検を行っていく中で、必要に応じて不断の見直しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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古賀之士(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
テーマは異なりますが、昨日の決算委員会でも武藤大臣とはやり取りをさせていただきました。二日連続でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、成長志向型と言われるカーボンプライシング構想について、いわゆる制度全体についての論点についてお尋ねをいたします。
まず、武藤大臣に伺います。
政府は、どのような意味で成長型カーボンプライシングですとか脱炭素成長型経済機構などの言葉遣いをされているんでしょうか。そもそもカーボンプライシングも、化石燃料賦課金、これは税金ではありませんけれ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
古賀委員、ありがとうございます。本当、連日御苦労さまでございます。
今日は経産委員会ということで、ＣＰに、カーボンプライス、先週に続いての第二回目ということで答弁させていただきたいと思います。
今の理屈の件でありますけど、カーボンプライシングにつきましては、事業者に過度な負担を課せば、これは産業の国外流出につながる等の悪影響も懸念されるため、慎重に検討を重ねてきたところであります。二〇二〇年頃からは、今度は各国がカーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争を展開してきておりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とする経済構造への移行に向けて、官…
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37古賀之士(立憲)
武藤大臣、ありがとうございます。
一方で、今お話の中でやっぱりありましたように、柔軟性を持って、そして徐々に引き上げていくという、こういうやっぱり考え方というのはとても重要であります。ですから、例えば一方で、一つしかない、一つの市場経済を複数化していく、複線化していく、Ｇマーケットという言葉を使う方もいますが、グリーンマーケットを創出していくというようなアイデアも生まれてくるんではないかと思われます。そのやり方が、まだいま一つ理解し切れていない部分もありますし、国民の皆様方からもよく分からないという、不透明な部分もあるかと思います。
そこで、内閣官房…
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- （上の発言）
38田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国がＧＸを進めるのは、国内投資を喚起し、事業者の産業競争力を高めることで排出削減と経済成長の同時実現を目指すということは、大臣から先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
このように、ＧＸ投資が事業者の競争力強化につながるのは、国際的に二〇五〇年カーボンニュートラルなどの目標に向けた脱炭素の動きが官民で加速する中で、ＧＸに関する取組を先んじて行うことがグローバル市場で優位に立つために不可欠な要素となっているからでございます。仮にＧＸに関する取組が遅れれば、国際的なサプライチェーンからも排除されるリスクもあるというふうにも言われてございます。
排出量取引制度に関しましても、既に三十六の国と地域で導入をされてございまして、我が国において制度の導入を進めることは待ったなしの状況であるとも考えてございます。
こうしたＧＸをめぐる激しい国際環境がまさに委員御指摘のその前提というふうになっているというふうにも考えている中で、その中で事業者がＧＸ投資を前向きに行うことを後押しするために、大臣が先ほど答弁したような成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、本法案において排出量取引制度の詳細を措置することとしているところでございます。
本法案の策定に当たりましては、既に先行する国、地域の制度内容や実施状況などを参考にしているところでございますけれども、今後詳細の設計をするに当たりましても、国際的な動向を踏まえるのはもちろんのこと、我が国としてエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素が同時に実現できるように検討を進めてまいりたいと考えてございます。
その上で、成長志向型カーボンプライシングを始めとしたＧＸ政策を進めるに当たりましても、グローバルな政治、経済や排出削減の進捗状況も含めて継続的に点検を行っていく中で、必要に応じて不断の見直しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
39古賀之士(立憲)
いわゆる様々な動向を注視しながらやはり柔軟に考えていくという田尻次長の御答弁だったと思います。
当然、ＧＸ推進を反対するものではもちろんありませんが、懸念がそこでやっぱり生まれてくるわけです。この法案で措置される排出量取引制度を国として持つのは当然で、例えばＥＵのＣＢＡＭ、これはカーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズムの略で、炭素国境調節措置というふうに訳されるそうですけれども、ＥＵ域外から輸入される製品にＥＵ同様の炭素価格に相当する価格を課す制度などが実際にこれ始まってしまえば、我が国も同様の制度なしには海外市場では通用しなくなってくるんでは…
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40武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＣＢＡＭの話がございました。
世界全体で見れば、脱炭素の取組、これはもう産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となり、この傾向は変わらないものと認識をしています。
今事務方からもお話しいただきましたけど、三十六の国と地域でもう先行して、我々もしっかりこれ取り組んでいかなきゃいけないという中で、議員御指摘のように、世界大で平等に脱炭素を義務付ける枠組みが形成されていなくても、我が国として、他国に先駆けてＧＸを推進し、脱炭素投資促進や産業競争力を強化を進めることが重要だというふうに思っています。
他方で、今御指摘いただいたとおり、日本の産業競争…
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41古賀之士(立憲)
武藤大臣の御答弁、ありがとうございます。
つまり、いわゆる産業競争力を失わないように、つまりは、やはり国民の皆さんたちの暮らし、働く皆さんたちの生活、これに大きな影響を及ぼさないような配慮をしつつ、このＧＸ推進も当然行っていかなきゃいけない。もちろん、究極の目的は、ＧＸ推進も世界のグローバル的な温室効果ガスの削減ということにはなってくると思いますが。
そこで、内閣官房に伺います。制度設計の話に出ていますベンチマーク方式について伺います。
いわゆる、各業種ごとに、例えば上位の二〇％―三〇％の中でこの排出削減量の中の線引きをして、きちんと守られている、…
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